企業の稼ぐ力が条件　トランプ氏に似ているクーリッジ （2017.02.07）

週明け続伸。日経平均一時157円高。次第に伸び悩んだ。後場先物売りによるもので、112円台半ばの円高がブレーキ。前週末ＮＹダウ2万ドル大台回復及ばず上値が重い。
1月の米雇用統計が予想を上回り、ザル法といわれるドッド・フランク法（金融規制改革法）緩和も追い風。メガバンクをはじめ証券、保険など金融株が買われた。しかし、控訴裁が入国禁止差し止め取り消しを求めた米政府の訴えを却下し混乱長期化。一連の大統領令署名に警戒も出始めた。米国では日本より早く10～12月期決算発表が出揃い手掛かり難。10、11日の日米首脳会談が取り沙汰される。グローバル化の修正がテーマとみられ、新米の国防長官が露払いに韓国と日本を訪問し中露を牽制した。同長官はアフガニスタンとイラク戦争の責任がうやむやで、にわかに受け入れ難いところがミソ。日本も女性の大臣が相まみえ、おぼろげな振り付けでつくろった。朝鮮半島と尖閣、南シナ海が一触即発だけにデリケートな場面。6日述べたように、ファンダメンタルズが決め手。国防や外交、内政など国力そのものが経済の基礎的条件。企業の稼ぐ力にあることが半年、1年後はっきりする。それも、第4次産業革命によるもの。貿易の2国間取引で損益にこだわるトランプ氏の不動産方式と一線を画し、今後国内外でAI、ロボット、IoTの急ピッチな浸透が見込まれる。前日述べた■■(****)のフラッシュメモリー。当初、青色LEDの市場200億円に対し、規模100倍で2兆円といわれた。それが今、世界で20兆円に拡大する見通し。■■■(****)のCMOSイメージセンサーも世界一。仮に自動車の無人運転が実用化すると、1台24個延べ1億台の需要が生まれ、車載マイコンで世界一の■■■■(****)を取り込むと、車のIoT中心部を独占できるという。■■■■(****)も狙っている模様で目を離せない。メモリーと並び見直されたのがアナログ半導体。感知されたアナログ情報をニューロン（神経細胞）に伝え、0と1のデジタル信号に変え高速で脳に伝達するもの。■■■■■■(****)が復活するという。リチウムイオン電池を保護する半導体で世界一。今や国策に格上げされ出番に備えている。これまで米国にトランプ氏のような大統領がいなかった。受け売りだが、クーリッジ（1923～29）に似ているという。彼は就任後「米国人の本分はビジネス」と宣言。29年に辞任するやNYダウ大暴落。大恐慌に突入した。
　6日の日経平均58円高。大引け1万8976円。TOPIX1520（+5）。東証一部の出来高17億9700万株、売買代金2兆1800億円。値上がり1132（値下がり728）。3月限が1万8950円（+0.05％）の引け。10年債利回り0.100％（+0.005％）。上海総合が3156（+0.54％）で引けた。マザーズ指数の引け999.70（+0.88％）。1102が視野に入った。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など関係分。■■■(****)が267円引け。耳をすますところ。■■■■■(****)は139円引け。10日決算発表待ちだ。（了凡）