日本が最大の受益者　全面安、下値模索に持って来い （2017.02.01）

続落のあと下げ渋り。後場戻りが鈍く引け全面安。下値模索になった。前日S&PとNYダウが年初来最大の下落となり、1ドル113円台の円高、原油先物安、金先物高と交錯。
1月26日につけたNYダウ最高値2万100ドルの反動が出た。前日までトランプ氏が14の大統領令に次々署名。中でもイラン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、それにイエメン7ヵ国の米国入国禁止令が効いた。国内、海外の反発に司法省トップの解任が伝えられるなど日経平均安値引け。日銀の政策決定会合やFOMC、米雇用統計どころでなくなった。1月19日述べたように、日経平均1万8534円が下値の目安。念のため、修正値1万8232円を呈示。一般教書、予算教書のほかハネムーン100日を視野においたものだ。現在、大統領令にサインするばかりで実際どうなるか本人もわからない。2月2日韓国、3～4日に日本を訪問するマティス米国防長官や10日の日米首脳会談も手探り。1月31日360社をピークに10～12月期決算発表をかきわけて進むほかない。英米が保護主義にシフトしようと、最大の受益者が日本という仮説を立てた。「失われた20年」に1000兆円レベルの長期資金を蓄え、海外純資産360兆円がドル高に振れるためだ。一方、20年負け続けた電機業界でAI、ロボット、IoTを通じて日本が攻勢。デジタル家電やスマホに代わりIoTで第4の産業革命に入った。あらゆるものにセンサーがつく時代を迎え、■■■(****)のCMOSイメージサンサ―が世界をリード。作業支援ロボットも日本メーカーの独壇場。IoTのマーケットが自動車の市場規模360兆円をしのぐといわれ鳥肌が立った。ハードディスクからフラㇱシュメモリーの時代を迎え、東芝（6502）が息を吹き返す見込み。このほか、世界の温度を決めるチノー（6850）のセンサーや、振動センサーで世界一の■■■■(****)。■■■(****)の角度センサーも有力。21世紀に第4次産業革命を迎え、日本が得意のセンサーでIoTを席捲するという筋書き。トランプ政権のハネムーン100日にかかわらず市場が先取りする。■■■■(****)のつくるロボットが数万種類と聞いてびっくりした。熊本にある同族経営の中小企業で大化けの最中にある。カスタマイズされたところがミソでIoT時代のロボットといわれ、10日10～12月期決算を発表する予定。全面安、下値模索に持って来いだ。
1月31日の日経平均327円安。大引け1万9041円。TOPIX1521（-22）。東証一部の出来高19億9700万株、売買代金2兆4800億円。値上がり396（値下がり1518）。3月限が1万8980円（-1.81％）の引け。夜間取引で1万9080円に戻している。10年債利回り0.085％（+0.005％）。上海総合休場。マザーズ指数の引け993.84（-0.78％）。押し目買いだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)が値を保った程度。■■■■■■■(****)は■■■■■(****)のマイルストーンが材料。決算発表待ちだ。■■■■■■(****)が面白い。トランプ大統領の入国制限や米国とイスラエル首脳会談を巡りNY金先物が動意含みだ。■■■■■(****)、■■■■■■(****)よし。前向きに限る。（了凡）