ハネムーン1ヵ月株安　レパトリ減税でドル高の見通し （2017.01.25）

続落のあと下げ渋り。後場見送られ一段安。個別物色にとどまった。1ドル112円台の円高を嫌気。上方修正を好感した■■■■(****)が売られた。20日からトランプラリーⅡ。
新政権と共和党のねじれが伝えられ保護主義が全面に出たほか、ボルカー・ルール支持や国境税を巡る対立など理想買いの反動によるもの。米大統領報道官が南シナ海の人工島建設に対し「公海上で中国の一部ではない」と述べる一方、上院委が承認した国務長官も警告。さらに、同大統領が再三否定し中国の反発を見越したものだ。踊り場に違いない、昨年11月17日、首相がトランプ次期大統領を訪ねた時、その場にいたキッシンジャー元国務長官（93）がトランプ政権の外交を指南。次期大統領補佐官、副補佐官、国務長官を推薦。後日批判されたが「トランプ氏は非凡なことを成し遂げる」と期待している。米国が中露を敵に回し、親露に舵を切った模様。前エクソンモービル会長のティラーソン氏（64）がキーパーソンになった。ウォール街の人脈とつながるもので旧体制と綱引き。日本は中露に対し米国の従属変数で動くに動けない。2月に首相訪米が伝えられるものの、ハネムーン100日局面打開に備える場面。23、24日の押しに意味がある。27日発表される米国の10～12月期GDPが新たな手掛かり。予想+2.2％（7～9月期+3.5％）を下回っているといわれ、1月31日～2月1日のFOMC利上げ見送り。早くて3月という。結局、一般教書と予算教書がパートⅡの材料。10～12月期決算の発表が一巡すると年度末にさしかかり配当取り。流れに身を任すほかない。日本にはヘーゲル（1770～1831）の弁証法、アインシュタイン（1879～1955）の相対性理論、ケインズ（1883～1946）の財政政策。三方よしだ。欧米や中露にないポジションを外資が見直した。ロンドン20日ロイターによると、トランプ政権1ヵ月目のデータ株安ドル高。1929年フーバー大統領から1ヵ月S&P500種2.7％安。過去88年で上昇3回。1961年ケネディ6％、1989年ブッシュパパ5.3％、1993年クリントン0.8％のみ。レーガン4.8％安、オバマ15％安という。現在ポジションの大半が米国債とドル絡み。米10年債売り持ちポジションが過去最大規模に積み上がっている。道理で■■■■■(****)がS高。値上がり率ランキング4位に顔を出した。2月1日発売される「キャドスーパー2017」が口火。3Dモデルの決定版といわれる。
　24日の日経平均103円安。大引け1万8787円。TOPIX1506（-8）。東証一部の出来高18億6600万株、売買代金2兆2700億円。値上がり802（値下がり1084）。3月限が1万8840円（-0.42％）の引け。10年債利回り0.050％変わらず。上海総合が3142（+0.18％）で引けた。マザーズ指数の引け979.05（+0.69％）。三角もち合い放れだ。値上がり率ランキングによると、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)など関係分。やがて、レパトリ減税（留保利益還流）でドル高になる見通しだ。（了凡）