半年1年当初の見立て　日本がトランプ政権最大の受益者 （2017.01.24）

週明け反落。1ドル113円台の円高が足かせ。後場下げ渋り引け先物売りに値を消した。20日、米大統領就任式が物語るもので、米国第一主義、TPP離脱、NAFTA再交渉など織り込み済み。
これまで失った富を取り戻すと宣言する一方、世界に向けたメッセージが見当たらずポジション調整売り。大統領選に掲げた減税や規制緩和、インフラ投資など言及なく一般教書、予算教書に持ち越した。19日、下値の目安を日経平均1万8534円。修正値1万8232円と述べた。12日満月売りの反動から、28日新月買いも考えられる。とっておきの100日に変わりない。ダウ創設120年、米大統領選の前年例外なく陽線を引いたジンクスを破って当選したトランプ氏（70）。初代運で自ら新しい流れをつくり、来年半ばまで安定している。目上と縁が薄く、目下や子供に恵まれるのが特徴。純資産5000億円といわれ、ゼニ・カネのにおいがついて離れない。昨年のダボス会議で当選を懸念する声が出たし、あり得ないことが現実になった。約40年の歴史を持つ同会議に17～20日約3000人世界のエリートが呼ばれ、世界各地のポピュリズム台頭に警戒しきり。過去数十年支持された繁栄をもたらす最善の方法という仮説が間違っているという。グローバリゼーションによりヒト、モノ、財が国境を越え自由に移動することが高学歴で資金を持つ者に多大な恩恵をもたらし、持たざる者に脅威と映るようだ。ポピュリズムにより世界が分断され、次の10年どこも軒並み軍事費が増加。無秩序状態を心配する声もあがった。米新大統領就任式からハネムーン100日。たとえ経済一辺倒であれ、半年や1年暴れてご覧に入れるのが当初の見立て。23日4～12月期決算発表した■■■■(****)が上方修正したように、国レベルで主力企業が好転すると再び回り出す。お年玉に紹介した■■■■■■(****)も直近3期様変わり。洗剤から撤退し事業再構築。界面活性剤中心に難燃剤、岩盤固結剤など高い伸び。CNF（セラミックナノファイバー）が海外でも引っ張り凧になりそうだ。トランプ氏がいてもいなくても関係ない。期末10円配当も魅力の一つだ。今から100年前、米国が第1次大戦に参戦し、ロシア革命が起きた。すでに、世界中の人間が何か起きると覚悟している。
23日の日経平均246円安。大引け1万8891円。TOPIX1514（-18）。東証一部の出来高17億7700万株、売買代金2兆2000億円。値上がり375 （値下がり1554）。3月限が1万8920円（-1.25％）の引け。10年債利回り0.055％（-0.005％）。上海総合が3136（+0.44％）で引けた。マザーズ指数の引け972.35（+0.21％）。上放れが近い。値上がり率ランキングによると、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など関係分。■■■(****)が262円引け。昨年12月5日■■■■■(****)と覚書を交わした★-588410Ⅲ相治験進捗に伴うマイルストーンが3Q計上される。多寡によらず反転待ちだ。日本がトランプ政権最大の受益者という仮説が砦になっている。（了凡）