突っ走るトランプ氏　早々大統領令を発動し公約実現 （2017.01.19）

3日振り反発。後場持ち直した。1ドル112円台を境に円高一服。先物の買い戻しが現物の裁定買いを促したという。NYダウ3日連続安を受けたもので、
先駆した金融株が17日トランプ氏のドル高牽制発言に値を消したのが主因。自律反発とみられる。ドル全面安に対し、前日売られたポンドが急反発。立つ瀬がない。20日、米新大統領就任式まで間を持てないようだ。18日、ＮＹダウを左右するゴールドマンの決算発表が注目される。前日、下値の目安を日経平均1万8534円。修正値1万8232円と述べた。12日満月売りの反動から28日新月買いも考えられる。暗中模索が続いているためで、就任間もなく一般教書（所信表明）が明らかになり、2月発表される予算教書も新たな手掛かり。インフラ投資をはじめ所得・法人減税、資産税廃止など盛り込まれ予算審議が始まる。デッドシーリング（債務上限）の期限を3月16日に控え、引き上げるための立法措置。4月28日に2017年度暫定予算が失効し、9月末まで予算措置も必要という。以上が20日からハネムーン100日のあらまし。再び円安株高に戻ると述べ、悔いのない100日を約束した。ツイッターと同時進行、スタートダッシュ。4月まで突っ走りそうだ。共和党が議会のほか大統領も掌中にし、1日も早く結果を出したいわけだ。失敗すると、17日触れたように2018年の中間選大敗、2020年強敵登場。コントロール不能といわれる新大統領に弾劾も考えられる。どんな政策であれ株高が不可欠で、逐一市場が経済合理性を判断する仕組み。結果がわかっていても、半年や1年暴れてみせるという山本五十六の前例に乗った。真珠湾攻撃に匹敵するもので、2年、3年後の確信なし。英国EU離脱と米国トランプ政権発足でビルダーバーグ250年の既得権が動揺。17～20日ダボス会議のてん末が気になる。習近平（63）がなぜ娘をハーバード大で学ばせたか。中国人の学生がなぜ27万人米国の大学に籍を置いているか。次第にわかってくる。旧聞だが、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）によると、ヒトラーは1930年代米国と全く違う思想で他を魅了しょうとした。スターリンも冷戦を共産主義思想でとらえ他を魅了しようとした。プーチンや習近平も同じ。それをどう利用すべきかわかっていない。中東は欧州の30年戦争を思わせる混乱のさなかにあり、決着するまで20～30年かかるという。われわれはハネムーン100日を通じてその一端を知ることができる。OTS（4564）が17時リリースを流した。
18日の日経平均80円高。大引け1万8894円。TOPIX1513（+4）。東証一部の出来高18億1800万株、売買代金2兆2200億円。値上がり929（値下がり928）でまちまち。3月限が1万8830円（+0.53％）の引け。10年債利回り0.055％（+0.010％）。上海総合が3113（0.14％）で引けた。マザーズ指数の引け971.82（+0.69％）。まだ物足りない。値上がり率ランキングによると、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、太陽化学（2902）など関係分。トランプ氏は、就任早々大統領令を発動し公約実現に取り組むという。。（了凡）