20日スタートダッシュ　過剰債務の上に過剰投資始まる （2017.01.16）

前週末反発。日経平均、TOPIXそろって後場一段高。JQ平均、マザーズ指数も反発した。前日NYで1ドル113円を高値に東京時間115円台の円安に振れたのが手掛かり。
主力のほか小売り、紙・パルプ、電気・ガスなど内需関連が堅調。日経平均のSQ値1万9182円、25日移動平均線1万9192円を上回って引けた。トランプラリーパートⅡの伏線とみられる。東証によると、1月第1週外資が日本株を現物先物計2511億円買い越し。11月第2週6228億円を口火に9週連続延べ4兆1467億円にのぼる。個人は1月も2973億円売り越し9週連続。徹底している。このうち、12月5～30日外資の手口が興味深い。日経平均先物764億円売り越しに対し、TOPIX先物4490億円買い越し。中でもゴールドマンがTOPIX先物にシフト。1月11日現在、推定7万5000枚買いポジションを持ち3月10日が期限という。日経平均先物なら短期だが、TOPIX先物になると中長期。日本がトランプ政権最大の受益者と考えられ、山本五十六の「半年や1年暴れてご覧に入れよう」との見通しに合致する。現に、同政権にはウォール街出身者が続々入閣。財務長官ムニューチン氏、国家経済会議委員長コーン氏、首席戦略官スティーブン氏もゴールドマンOB。商務長官ロス氏は、投資ファンドの大物で総資産29億ドル。ロスチャイルド社に24年勤めたユダヤ系投資家。2000年に幸福銀行を買収しひと財産。「親日家」といわれる。20日の米大統領就任式からパートⅡ。大規模な減税、規制緩和、インフラ投資が最優先事項といわれ、ボルカー・ルールを立法化したドット・フランク法廃止が決め手。一族のビジネスから手を引いた矢先、不動産バブル再燃が本音と述べた。トランプ氏はディール（取引）が好きで、自叙伝のタイトル「The Art of Deal」そのもの。政治もディールで仕切るとみられ、任期4年全うできないとの声が多い。自分のイデオロギーしか持ち合わせがないためで、天下人になり自分に陶酔するのが目に見えているという。このままいくと、財政・貿易赤字に所得格差も一段と拡大。ヒラリーを見切り「劇的なチェンジ」を望んでいた支持者が落胆。一にも二にも株高が生命線といわれる。どの国も財政出動に打って出るしかない現状で待ったなし。20日、米新政権スタートダッシュ。引っ込みがつかなくなった。
　13日の日経平均152円高。大引け1万9287円。TOPIX1544（+9）。東証一部の出来高16億株、売買代金2兆2500億円。値上がり1211（値下がり613）。3月限が1万9250円（+0.73％）の引け。10年債利回り0.050％（+0.010％）。上海総合が3112（-0.21％）で引けた。マザーズ指数の引け978.36（+1.64％）。切り返している。値上がり率ランキングによると、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。ニッケル安で売られた■■■■■■(****)買い下がり。世界中、過剰債務の上に過剰投資が始まる。（了凡）