申酉騒ぎ戌笑う筋書き　不動産バブルがトランプ氏の本音 （2017.01.13）

反落後戻し後場一段安。引けも甘い。日経平均が2ヵ月振り25日移動平均線1万9192円を下回った。日本時間12日未明トランプ氏会見によるもので、前日1ドル116円台から一挙114円台の円高が足かせ。
日銀のETF買い及ばず、東証一部の値上がり327（値下がり1600）。事前に織り込み済みで保護主義が前面に出た。メディア批判も目立ち、11日のNY市場で為替、債券、株が乱高下。満月売りの反動から28日新月買いが有効と述べたばかり。前向きに進めば問題ない。1月20日就任式のほか一般教書、予算教書を通じてスタートダッシュ。ハネムーン100日を含め半年、1年暴れてご覧に入れようとお伝えした。大減税、金融規制撤廃、インフラ投資など株高の後押しが不可欠。ドル高、長期金利上昇を伴うもので、事実上不動産バブル再燃。自ら不動産業をなりわいに45代米大統領になったトランプ氏の本音とみられる。受け売りだが、ウォール街が手なずけたといわれる政権のゴールドマン色や財界大物を閣僚にボルカー・ルールを立法化したドッド・フランク法廃止が決め手。グラス・スティーグル法（1999年の金融規制）廃止に次ぐもので、ナスダックITバブルの温床になった。公約通り規制撤廃が通れば、リーマン危機を封印したドッド・フランク法を反故。世界の大手銀を中心とする国際金融相場が予想される。ケース・ミラー指数（全米主要20都市の住宅価格）によると、2016年後半195に達し、リーマン危機直前の206に迫る水準。日本の1980年代、米国の2000年代に相当し、リーマン危機10年の2018年要注意という。道理で申酉（さるとり）騒ぎ戌（いぬ）笑う筋書き。FRBが小幅利上げに踏み切ったものの、依然不動産担保証券を100％額面で買い取り、金融緩和を続けているだけに気掛かり。18年以降バブル崩壊、金融危機再燃もついて回るためだ。いい悪いを別にして、日本が米国新政権最大の受益者。11日述べたように、先進国で一番出遅れた日本株が今年、来年急激な追い上げ。水準訂正が一巡し商品先物急騰。中でもゴールドが最高値を更新。たまらず中央銀行が発行する仮想通貨も買われるという見立てに似合う。真珠湾攻撃を前に山本五十六の半年、1年をタイムトリップ。2年、3年となれば後の祭りだ。1月20日スタートダッシュで飛び出し、ハネムーン100日GWまでノンストップ。トランプ政権から目を離せない。昨年のお年玉■■■(****)にひきかえ、今年■■■■■■(****)を投入。幹事の野村と副のみずほがどう動くか見もの。上場来高値4090円（1990年）挑戦も視野にある。
　12日の日経平均229円安。大引け1万9134円。TOPIX1535（-14）。東証一部の出来高20億株、売買代金2兆3700億円。一目均衡表の基準線1万8921円が下値の目安という。3月限が1万9110円（-1.24％）の引け。10年債利回り0.040％（-0.015％）。上海総合が3119（-0.56％）で引けた。マザーズ指数の引け962.58（-1.31％）。出直しだ。値上がり率ランキングによると、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。トランプ氏は米国のベビーブーマー。ヒラリーやイエレン氏も同世代で半年、1年なら暴れてみせる。（了凡）