日本が最大の受益者　半年や1年暴れてご覧に入れよう （2017.01.11）

3連休明け続落。日経平均一時199円安。引け小戻した。発会の過熱感が和らぎ、東証一部の謄落レシオ25日平均121％台。昨年納会の水準に相当し、値上がり758（値下がり1131）にとどまった。
11日トランプ氏会見を控えポジション調整売りが目立つ。積み上がったドル買い・円売りの巻き戻しによるもので、1ドル115円台前半を嫌気。主力が見送られる一方、中小型の材料株やJQ平均、マザーズ指数も確り。12日に満月で売られても28日の新月で出直る公算が大きい。何より需給がいい。グレート・ローテーション初動。9日NYダウ2万ドル目前、ナスダック3日連続最高値更新。日本がトランプ政権最大の受益者とみられるだけに検証が楽しみだ。米国が新政権により再び偉大になればドル高がついて回り、1ドル120円どころか130円の円安も考えられるためだ。逆に、中国がドル高と米金利上昇に翻弄され人民元流出。為替管理に外貨準備を充当し3兆ドル割れ時間の問題。対外債務4兆ドルといわれこたえる、日本の対外純資産2兆8000億ドルと比較にならない。昨年11月8日米大統領選を境に1ドル101円が115円、130円になれば、日本の海外資産が15～30％増加し株高なしに収まらない。トランプ氏の看板になった大減税、規制緩和に道路やトンネル、橋、港湾、空港などインフラ投資1兆ドル（10年）。1月末一般教書、2月末予算教書、さらにハネムーン100日で明らかになる見込み。大風呂敷という点で日銀総裁の異次元緩和と似ており賞味期限半年、ないし1年程度といわれる。思い出したのが山本五十六(1884～1943)のメッセージ。「はじめの半年や1年随分と暴れてご覧に入れよう。然しながら2年、3年となれば全く確信が持てぬ」という。好きだった阿川弘之(1920～2015)の「山本五十六」にくわしい。真珠湾攻撃を巡るもので、日銀の金融政策や米国新政権にも有効と考えられる。トランプ政権も正味半年か1年と見ているためだ。前週末の米雇用統計、FRB議長3回の利上げ示唆を踏まえ今年、来年緩やかな金利上昇が見込まれる。その後インフレ圧力が強くなりコントロール困難。制御不能が予想される事態との仮説も立てた。受け売りだが、先進国で一番出遅れた日本株が今年、来年急激な追い上げ。水準訂正が一巡したところで商品先物急騰。中でもゴールドが最高値を更新。たまらず中央銀行が発行する仮想通貨も買われるという。面白い見立てだ。山本五十六を見直した。
　10日の日経平均152円安。大引け1万9301円。TOPIX1542（-11）。東証一部の出来高18億9400万株、売買代金2兆5900億円。3月限が1万9310円（-0.46％）の引け。10年債利回り0.060％（+0.010％）。上海総合が3161（-0.30％）で引けた。マザーズ指数の引け986.86円（+0.60％）。確りしている。値上がり率ランキングによると、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)よし。早ければ今年、遅くても来年市場が答えを出す。（了凡）