仮説を検証する場面　米新政権も改革なしに一時しのぎ （2017.01.06）

買い一巡後反落。引け戻した。前日全面高の反動で1ドル116円台前半の円高がブレーキ。米主要3指数続伸にかかわらずまちまち。東証一部の値上がり979（値下がり863）にとどまった。
一方、JQ平均、マザーズ指数3連騰。回転が利いている。売買代金増加によるもので、マザーズ指数が昨年7月以来戻り高値を更新。主力が一服し情報通信、サービス、医薬品など内需関連が賑わった。4日FOMC議事録要旨（12月）が伝えられ、米新政権の高圧経済に伴うインフレリスクに対し利上げ加速を示唆。完全雇用に拍車をかける積極財政を牽制するもので当然の措置。市場は、やんわり吸収している。5日都内の経済3団体賀詞交換会で、日本商工会議所の三村会頭（76）が米新政権に対し、持続性や保護主義にリスクを認めながら「今後2年に限ればプラスの面が大きく成長率も上向く」と挨拶。同日中日新聞の夕刊に出た「紙つぶて」にもヒントがあった。富士通総研の早川英男氏が述べたもので、同新政権の行方をアベノミクスの実績で解説。これまで平均成長率1.3％のうち、大部分が最初の3四半期年率4％近い伸びによるもので、その後3年の平均わずか0.7％。当初財政出動と円安株高に伴う陶酔的な高成長を実現したが、完全雇用を達成すると失速した。供給サイドの構造改革を見落としているためで、トランプ氏の政策も改革なしに一時しのぎの徒花（あだばな）に終わるという。彼は白川前日銀総裁当時の理事でよく見ている。1月第2週が踊り場に相当し、11日NYでトランプ氏が初の会見。翌日満月だけに頭打ちとみられるが、20日就任式、月末一般教書、来月末予算教書を通じて人気再燃。ハネムーン100日がGWにかかり買いパニック。乱高下に包まれそうだ。アベノミクスと同様に2012年11月から翌年5月まで日経平均、TOPIXの動きが参考になる。米主要3指数然り。夜間取引で先物が売られたが、4日トランプラリーパートⅡスタート。倍返し2万5000円を目安にパートⅢ。東京五輪の3年3ヵ月前に高値をつけるという仮説を検証する。■■■■■■■(****)が276円高値引け。302円が自律反発のめどだ。■■■■■■(****)は1567円で引けた。4日テスラとパナソニックが5850億円投入しネバタ州の新電池工場を稼働。EVを半値にするもので、高性能ニッケル酸リチウムの大量供給が支援材料。居どころが一変しそうだ。
　5日の日経平均73円安。大引け1万9520円、TOPIX1555（+1）。東証一部の出来高20億4600万株、売買代金2兆4300億円。3月限が1万9500円（-0.66％）の引け。10年債利回り0.055％（-0.005％）。上海総合が3165（+0.21％）で引けた。マザーズ指数の引け981.30（+2.74％）。1100が関門になる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など限られた。■■■■■(****)が175円高値引け。商いを伴って切り返した。東京五輪の特需が手掛かり。2円増配も固まった。■■■■■(****)、■■■■(****)ともに有機ELが材料だ。（了凡）