デフレからインフレ　FOMCとプーチン来日が現実的　 （2016.12.05）

前週末手仕舞い売り。日経平均一時198円安。引け戻した。米雇用統計、イタリア国民投票、オーストリア大統領選やり直しなど加味したもので、前日明暗を分けた米国主要3指数を後追い。円安よりドル高一服。
日経平均先物も反落した。ウィーン1日ロイターによると、オーストリアやり直し選を前に最後のTV討論会。ベレン氏とホーファー氏が非難の応酬。旧ハプスブルグ王朝650年の軋轢もあって根が深い。イタリアもそうで、英国EU離脱、米国トランプ政権登場の延長上。6月を口火に半年足らずだ。トランプラリーも1ヵ月に届かず。仮説を立てて検証しようにも日が浅い。むしろ、13～14日FOMCと15～16日プーチン来日の方が現実的。期待先行から利害が明らかになるためで、先駆した■■■■■(****)や■■■■(****)にブレーキがかかりそうだ。個別にマイナス金利で叩かれた■■■■(****)、■■■■■(****)。■■■(****)、■■■■■■■(****)。■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など幕間つなぎ。バブル崩壊から27年続いたデフレのせいで浦島太郎になったものが多い。受け売りだが、1990年9月8.1％をつけた10年債利回りが今年7月-0.297％。それが、米大統領選を境にプラス転換。金利上昇局面を迎えた。金融緩和の限界から財政緩和に舵が切られ、期待先行で始まったばかり。売ると上がり、買うと下がるわけでどちらも儲からない。しかし、金融機関の収益が好転し、預金の金利が上がる一方、資産運用が正常化すればよし。金融株がリードするのも当然だ。FRBのイエレン議長、経済データに注意を払いながら利上げが必要になったという。市場のインフレ圧力によるもので、14日の声明いかんで急ブレーキ。頭打ちも考えられる。プーチン来日もトーンダウン。トランプ氏が新大統領に決まり米国と協調路線。国後と択捉にミサイル基地をつくり、2島返還にかぶりを振った。しかし、16日下駄をはくまでわからない。ロシアは日本の経済協力が不可欠でも、日本は2島返還を急ぐ必要ない。今回のOPEC減産合意に対し、今年初から日量1100万バレル超に生産量を最大限引き上げ、小幅減産に協力して原油価格を押し上げに動いたのがロシア。一方、河野前行革相が「米国のTPP離脱によりアジアの国が中国寄りになる」懸念を表明した。13～16日にひと押しありそうだ。
　2日の日経平均87円安。大引け1万8426円。TOPIX1477（-5）。東証一部の出来高28億3300万株、売買代金3兆円。12月限が1万8330円（-0.38％）の引け。10年債利回り0.030％変わらず。上海総合が3243（-0.90％）で引けた。マザーズ指数の引け907.02（-1.41％）。しっくりこない。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など関係分。以前■■■■■■(****)を紹介したが、■■■■(****)も天井が高い。公共インフラ運営、再生エネ事業拡大が光る。■■■■(****)の魅力もある（了凡）