ルール変わり大転換　米国にお金つくる大統領が登場 （2016.11.30）

利食いこなし下げ渋り。1ドル111円～112円の往来。日柄整理に入った。NYダウ5日振り反落を受けたもので、TOPIXが13日振り反落。30日OPEC総会をはじめイベント待ちという。
12月9日のSQまで好需給が続き、11月9日一時日経平均1060円安、1ドル101円をつけた反動。米大統領選前まで積み上がっていた円と債券の買い持ち解消が見込まれるためだ。しきりに伝えられるのがグレート・ローテーション。5年前債券から株に大転換といわれ、本物かどうか話題になっている。ロイターによると、米大統領選後に世界の債券が2兆ドル売られ、米国株が主要3指数揃って最高値を更新。トランプ氏の積極財政により、政府の借入増加を通じて新たにインフレ圧力がかかり、債券の超低利回りが幕を閉じたという。お金の国と揶揄される米国で、政治家でも軍人でもない実業家が天下人になった。刷ったり配ったりするのでなく「お金をつくる経営者」が登場。金ピカのイメージがある。受け売りだが、1946年生まれ。激動の60年代に公民権運動と一線を画し、大学時代から父親の不動産稼業を手伝い、20代でマンハッタンに進出。大規模ホテルタワーの開発に成功した。ブルックリンの堅実で地味な不動産ビジネスを世界有数の企業グループに育て、その過程で何冊もベストセラーを書き、TV番組「アプレンティス」（見習い）でも有名になった。一時多額の負債を抱え危機に陥り復活。従業員3万人超の経営者である。日本では高潔な人格者がリーダーの理想像だけにほど遠い。米国では、お金をつくる人が尊敬されるという。25日まで主要3指数が4日連続最高値を更新したのもわかる。前日述べたゲティスバーグの戦いもそうで、1ドル125円、NYダウ2万ドル説に気遅れしていられない。米大統領選後、ルールが変わりそうだ。野村総研によると、2015年末日本の億万長者121万世帯。13年末から2割増えた。保有株の含み益がもたらしたもので、金融資産5億円以上の「超富裕層」7万3000世帯という。預貯金で金持ちになった人は世界中で誰ひとりいない。債券と株の値上がりに尽きる。ルールが変わり大転換。日本はこれまで中間反騰にとどまっている。
　29日の日経平均49円安。大引け1万8307円。TOPIX1468（-1）。東証一部の出来高19億5600万株、売買代金2兆3000億円。12月限が1万8290円（-0.21％）の引け。10年債利回り0.015％（+0.005％）。上海総合が3282（+0.18％）で引けた。マザーズ指数の引け921.47（+0.03％）。日柄が足りないようだ。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など関係分。韓国大統領が「すべて議会に委ねる」と辞任を表明した。日経が29日付夕刊トップで個人マネーに的。企業、売買単位相次ぎ引き下げをアピール。28日東証一部の平均26万8017円という。高利回りの割安がゴロゴロしており現沈に限る。12月のSQまで強い。■■■■■(****)と■■■■(****)が道しるべだ。（了凡）