1月20日材料出尽くし　中間反騰、倍返しにハイタッチ （2016.11.22）

週明け確り。日経平均一時162円高。尻上がりだ。1ドル111円台に入った円安によるもので、前週末NYダウ35ドル安にかかわらず、約1年振り2.36％に跳ね上がった米長期金利が手掛かり。
4ヵ月前に史上最低の1.3％台、米大統領選直前1.85％となり様変わり。保険や銀行、証券のほか輸出関連もジリ高。1980年代のレーガン政権をほうふつするものだ。11月9日を境に需給が好転しドル高、金利高、株高になった。9日の1ドル101円をもとに黄金分割で目安を計算すると120円。中間反騰1万8425円、倍返し1万8640円にハイタッチが予想される。市場がトランプ氏の取り巻きや政策を先取りしているためだ。30日のOPEC総会、12月4日イタリア国民投票、13～14日FOMCに伴う米利上げなど織り込み済み。NYダウが新大統領の財投、大型減税、規制緩和など好感。史上最高値を更新し、長期金利上昇を容認しているが、無理が通れば道理が引っ込む財政緩和によるもの。彼は全米有数の不動産ディベロッパーで、自分が儲かる政策を列挙しているのに過ぎない。レーガンが財投と経常双子の大赤字をプラザ合意（1985年9月22日）で清算したように、先の見えている30年前のネタで来年1月20日ホワイトハウスに入る。しかも、米国大統領になって世界をリードするのでなく、第45代就任式を迎えたところでアメリカンドリーム成就。材料出尽くしと考えられる。久々にニューヨークからの便りで若林栄四説を堪能した。いわく、トランプは大統領になることに興味を持ったが、仕事であるガバン（統治）に興味がない。よって、相場が駄目になると彼では駄目。彼が駄目だから相場が駄目になるわけでないという。いい得て妙だ。全米インフラ投資、大型減税のほか、リーマンショックの戒めドッド・フランク法（金融規制改革法）まで見直すと伝えられ、大企業やウォール街の金融大手も乗ってきた。相場が曲がると、2期どころか１期半ばで投げ出すことも考えられる。来年1月20日、■■■■■■(****)に声がかかると述べた。米国の財政緩和が行き過ぎたドル高、金利上昇をもたらすと、ドル建て債務を抱える新興国の大半が資金流出と返済負担増で打撃を受ける。12月にかけて1ドル120円をテスト。一部を除きポジション解消売りが賢明とみられる。
21日の日経平均138円高。大引け1万8106円。TOPIX1442（+14）。東証一部の出来高20億7000万株、売買代金2兆2800億円。12月限が1万8100円（+0.72％）の引け。10年債利回り0.025％（-0.010％）。上海総合が3218（+0.79％）で引けた。マザーズ指数の引け924.32（+0.64％）。951が目安になる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。主力が一服し循環物色が続いている。金持ち喧嘩せずといった地合い。■■■■(****)が605円引け。株不足目前である。■■■■■(****)、■■■■■■(****)よし。■■■■■■■(****)が258円引け。潮目に入った。（了凡）