1ドル120円の公算　日経平均1万8000円の攻防 （2016.11.21）

前週末伸び悩み。高値もみ合い。日経平均1万8000円、1ドル110円台の攻防になった。FRB議長が12月米利上げを示唆したほか、異例の安倍・トランプ会談予想以上。
週明け、祝日を控え利食いに押された。ミセスワタナベがドル売り上がりと伝えられ外資系と対抗。戻り売り、押し目買いが交錯している。1980年代のレーガン政権に匹敵するもので、当時財投拡大がFRBの利上げを後押し。60％ドル高になった。共和党が大統領と上下院多数を占め、シカゴ先物の円買いポジション解消により120円の公算もある。30日のOPEC総会（ウィーン）を前にサウジ、イラク、イランが減産の分担を巡り対立。米国のシェール生産も掘削リグが5月のボトムから43％急増し452基という。要するに、30日の総会で減産見送りなら原油急落。12月4日イタリア国民投票で反体制派が現政権を破ると逆回転。万一、同14日FOMCで米利上げ見送りならドル急落。波乱含みに変わりない。せいぜい中間反騰に与するもので日経平均1万8425円が目安と述べた。NYダウが新大統領の財投、大型減税、規制緩和など手掛かりに2万ドルをうかがうのと一線を画している。米大統領選を境に、9日1万6251円の安値から倍返し1万8640円が新たなステップ。中間反騰の目安と重なり来年の糧になりそうだ。一部を除きポジション解消売り。年明け以降、買い戻しが一巡し9日の長大下ヒゲを切る場面に対応できる。■■■■■■(****)に限らず、化学や鉄大手のオールドエコノミーが有力。全体をとらえる上で再び■■■■(****)の突っ込みよし。頼りになるはずだ。受け売りだが、トランプ新大統領。「取引」が人生哲学という。相手に条件を出し腰が引けたところで話をつける。不動産ビジネスの核心を衝くものだ。西部劇のヒーローみたいに悪玉の首を取って喜ぶ冷戦時代型の男。今の世界秩序で通用しにくい。ウォール街の金融トップや秀吉のように身内の閣僚入りも伝えられ違和感がある。金融規制緩和によりマネーゲームにシフト。財政赤字拡大に拍車がかかる見通し。日本は金融によらず、ものづくりで国の繁栄を支え、米国依存からアジアとの関係を再構築。中国やロシアの自己中心主義と間をおいて平和に徹することという。今年英米がリーダーの座を降り、来年独仏が矢面に立つ。ギリシャ、スペイン、イタリアのEU離れも決定的といわれる。
　18日の日経平均104円高。1万7967円安値引け。TOPIX1428（（+5）。東証一部の出来高25億4100万株、売買代金2兆7200億円。12月限が1万7970円（+0.50％）の引け。10年債利回り0.030％（+0.025％）。上海総合が3192（-0.49％）で引けた。マザーズ指数の引け918.46（-0.22％）。一段高が見込まれる。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。■■■■■■■(****)よし。この中に来年化けるものがある。（了凡）