割安な製造業買い転換　息吹き返すオールドエコノミー （2016.11.15）

週明け続伸。日経平均一時323円高。ほぼ全面高になった。主力中心に先物買いが裁定取引を誘発。ＮＹダウ5日連続高、1ドル107円台の円安を受けて寄り前発表された7～9月期実質GDP年率2.2％増が後押し。
大引けで4月の戻り高値1万7572円を抜いた。年末にかけて意外な高値が予想される。米大統領選後、NY市場の流れが一変。割高なハイテク売り、割安な製造業買いに転換。欧州や中国、日本にも波及しているためだ。次期トランプ政権が掲げる金融の規制緩和、インフラ投資、大規模減税など先取り。オールドエコノミーが息を吹き返した。インフラ投資の場合、交通をはじめ全米延べ5500億ドル（約60兆円）の規模。これに法人税の減税が好感され米国経済拡大。NYダウ最高値更新、米10年債利回り上昇（14日2.224％）につながった。先走っているが、鉄、非鉄、ディーゼル燃料、セメントなど需要急増。一時的に活況が見込まれ、大半織り込むまでノンストップ。NYダウ2万ドル乗せも考えられる。欧州や中国、日本など特需。中間反騰にふさわしい。8月以来の自律反発1万7991円、中間反騰1万8425円が目前に迫った。トランプ氏が米国第一主義、TPP撤退、安保見直しなど政策転換を表明。17日NYの安倍・トランプ会談が試金石。直後、ひと押し入る公算もある。買い方が4月高値を消化する一方、売り方の6月安値期日が12月に到来。この分で行くと踏みに追い込まれるためだ。安保見直しに備え、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)を立てた。新たに■■■■■■■■(****)を追加。中間反騰をモノにするところだ。気になるのが行き過ぎの反動。米新大統領は無給で働き、これまで国際金融資本が荒稼ぎした大企業の利益を取り戻す意向を明らかにした。おのずと揺り戻しがある。FRBのイエレン議長が民主党員であることも手掛かり。年末年始乱高下が見込まれ、14日胸騒ぎがすると述べた。ロシアのプーチン大統領がトランプ氏にエールを送り、12月15日来日するのも相当なインパクト。■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)のほか、■■■■■(****)をダークホースにした。全体を読み解くのに、■■■■(****)の活躍を抜きに語れない。すべて来年を織り込むとみられ、来年1月20日米大統領就任前後に反動が本格化する見通し。やむなく■■■■■■(****)に声がかかるはずだ。
14日の日経平均297円高。大引け1万7672円。TOPIX1400（+21）。東証一部の出来高25億2700万株、売買代金2兆6400億円。12月限が1万7660円（+1.49％）の引け。10年債利回り-0.015％（+0.20％）。上海総合が3210（+0.45％）で引けた。マザーズ指数の引け870.29（+1.12％）。再び反転待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。比較的多い。■■■■■(****)持続。■■■(****)反転待ち。11月4日現在、信用評価損率12.36。年内大幅な改善が見込まれる。 （了凡）