日米もIMFの矛先 ギリシャおとりEU管理下に （2011.11.08）

週明け手返し。高安まちまち。膠着状態になった。4日のG20、米雇用統計発表を受けた流れで、NYダウ61ドル安、ナスダック11ポイント安が乗り移ったもの。外資は米国系売り越し、欧州系買い越しという。欧州債務危機の焦点がギリシャからイタリアに移り、米国の雇用も8万人増・失業率9.0％と小康状態。NYダウ一時190ドル安が次のシグナルとみられる。欧州に新規資金を投入するうえで、IMFの増資に向けた取り決めが来年2月になったのも注目点。持論になった最後の円高と符合し、円安株高に振れる転機と考えられるためだ。市場は8日トヨタの決算発表を境に売り買い一巡。11日SQを控え、模様眺めが広がりそうだ。気になるのは、4日イタリアがIMFの監視を受け入れると発表。ギリシャをはじめEUすべてIMFのプログラムに飲み込まれる恐れがでてきた。事情通によるとギリシャがおとり。見せしめにしてEUを管理下に置き、次に日本と米国が矛先。われわれも「ネバダ・レポート」によって丸裸にされるという。同レポートは公務員・同給料3割減、同ボーナス・退職金全カット、年金一律30％カット、国債利払い5～10年停止、消費税20％引き上げなど問答無用で適用され、欧州で13の国が実施。暴動に発展している。CDSやTPPを踏み絵に詰めを図っているといわれ、EU諸国の大統領や首相は本尊のエージェント。支配者側にあたるため緊張感がないという。飛躍するが、彼らの世界政府樹立は2012年ロンドン五輪後。英王室とシオニストユダヤを頂点にダイアナの息子ウィリアム王子が君臨するという乱暴なシナリオ。それでも注意するに越したことはない。日本は国の借金が2011年度末1024兆円になる見込みのほか、今年7月生活保護受給者が60年ぶり205万人を突破し戦後最高。見方によるが、ギリシャ以上に財政が伸び切っている。率直なところ財務省の責任。事実上、破綻状態にある。かりに、日本がIMF管理になると、廃藩置県のように彼らのエージェントが県知事に収まり、主権が消滅する見込み。来年12月23日のフォトンベルト入りを合図に世界中の国も消えてなくなるという。実現すると考えにくいが、甘く見るとやられる。対岸の火事でなくなった。誰より知っているのが市場。東証と大証が来秋合併するというが、ロンドン五輪(2012年7月27日～8月12日)が先。合併しても材料出尽くし。来年2月が決め手になりそうだ。

日経平均は34円安。後場下げ渋り8767円の引け。手返しにかかわらず小動きにとどまった。出来高14億5000万株、売買代金9300億円。金や原油先物、円ドルなど綱引きの印象。タイ洪水に目鼻がつかず、決算発表が手がかりになっている。結局、7日述べた■■(****)と ■■■■■(****)見送り。 ■■■■■(****)検討中。■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)押し目買い。復興関連に分がある展開。■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)のクリーンアップそのまま。■■■(****)、■■■が今ひとつ噛み合わない。■■■(****)、)もソリが合わないようだ。ちなみに、がんという病気。人間が年を取るとどんどんがん細胞がふえる。150まで生きるとすると全員がんで死亡。70以上の老人を解剖すると全員どこかにがん細胞が見つかるという。なまじ治療すると悪質になるそうだ。(了凡)