諸行無常の日日是好日 来年2月にかけて最後の円高 （2011.11.07）

乱高下、下振れ、そして半値戻し。ギリシャ国民投票見送り、ECB0.25％利下げを手がかりにひっくり返った。国内外、大容量のプログラム売買でブレが大きい。2日でざっと半値戻しだけに週明け手返しも予想される。カンヌG20、米雇用統計発表後手がかり難。8日トヨタの決算発表を境に一進一退とみられる。日本の場合、首相がG20で消費税を2010年代半ば10％に引き上げる旨を表明した程度のレベル。欧米の債務危機や利下げ、追加緩和など別次元。物足りないが、一通り体験した国民のレベルでもあり、震災復興と原発事故収束を優先し安全運転。これ以上、これ以下もない。タイ洪水一巡後、4Q企業部門の収益急回復が見込まれるだけに、最後の円高を吸収するところだ。つまり、日経平均は来年2月にかけて底入れ。■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)を中心に買い下がり。■■■■(****)5億ドルや■■■(****)のリストラ、■■■■■(****)の発表延期などあく抜け材料と考えられる。■■■(****)は2輪で蘇るとみられ，日本企業挙げて先祖返り。年明け意外な展開も予想され、11月の仕込みが効いてくる。そこで、欧米はもちろん、中国も気になるところ。発表される経済関連データに信用がないためで、直近入手した北京大商学院某教授の調査が参考になる。結論から言うと、実体経済は08年の世界金融危機以来ずっと不振のまま。元経営者、現経営者、一般の資産家も国務院が08年11月5日打ち出した内需拡大10項目4兆元(当時48兆円)投資を受けて不動産投資に続々参入。五輪前につぐバブル再燃を促し、実体のない繁栄の虚像をつくりあげたという。成長率8.7％になった09年の「経済回復」、同11.9％の翌年1Qも不動産バブルの結果。現在もそうだ。米国のサブプライムと何ら変わりない。輸出激減と生産過剰のはけ口になった。大手を含め製造業からサービス業まで本業を離れ、中国石油化工業団公司、中国電力公司、ハイアールも不動産シフト。銀行がリスクの大半肩代わりしたが、予想以上につかまっている模様。由々しいことだ。要するに、中国も欧米と同じ構図。消耗戦にどっぷりつかっている。来年トップ交代でもちこたえても、再来年反動が予想される。この分では卯辰の天井が低く気になるが、辰巳が下りだけに何とかしたいものだ。

日経平均は160円高。後場ギリシャ国民投票後退が伝えられ買い戻しに追い風。大引け8801円に跳ね上がった。出来高16億7100万株、売買代金1兆1500億円。円ドル78円06～08銭としっかり。ECB、FRBも追加緩和の見通しでユーロ、ドルに先安感。円高が重しになっている。10月第4週、外資1583億円買い越し。7月の2892億円以来という。10月投信、11月はヘッジファンドの決算。化粧か持ち高調整かわかりにくい。7日12時発表予定の■■(****)279円、14時■■■■■■(****)1625円、15時■■■■■(****)520円、同■■■(****)1633円に注目。8日11時に■■■■■(****)718円が出番。2552円に戻した■■■(****)で中締め。売り買い交錯しそうだ。過去を追うな、未来を願うな、目の前にある現在を大事にしろ。日日是好日。毎日毎日、くる日もくる日がすばらしい。来年2月まで諸行無常になって次のステップを踏むところ。3ヵ月ないし半年後、日本企業はタイ洪水をはね返し業績回復急ピッチ。昨年と逆の展開が予想される。(了凡)