29日に過剰反応解消　2030年に政府債務問題消失も （2016.07.20）

3連休明け続伸。日経平均6連騰。引け一段高になった。連休中NYダウ確り。106円台の円安も手掛かり。トルコのクーデターが未遂に終わり買い戻しが広がった。■■■■■■(****)が英半導体設計大手アームHD買収（3兆3000億円）を発表し急落したが、「ポケモンGO」の市場拡大を見越して■■■(****)が続伸し日経平均1万6500円突破。11日から上げ始め10日目にあたる25日にかけて1万7991円（黄金分割）が自律反発の目安。26~27日FOMC、28~29日の日銀政策決定会合次第で中間反騰1万8425円（同）も視野。「リスク後退し今年最高の場面」と述べた。6月24日1万4952円を2番底に売り方の買い戻しが始まり4週目。かつがれたまま来週正念場を迎える。■■■■■(****)が■■■■■■(****)に1兆円融資を表明したが、■■■■■(****)の運勢を見ると今年2月から上昇運。2023年まで続く。一方、■■■(****)も14年調整運明け。昨年から上昇運入り。23年まで追い風が吹きそうだ。このため、双方成功する公算が大きい。6月が下振れの初動としても7月戻りを試す場面。29日にかけて半年逆回転に見舞われた反動が見込まれる。過剰反応解消によるもので、8月フラットに戻る見通し。フォーリン・アフェア―ズが金融政策の限界と財政の役割に関心を寄せ、アベノミクス最後の賭けと称して消費増税先送りと財政出動に言及。「実際に経済を長期的に支え、短期的にも景気を刺激し効果のある公共投資を増やす正しい財政出動でなければならない。そうでないと債務を増やすだけ」という。確かにそうだが、政府債務残高1045兆円に対し個人金融資産1700兆円、海外純資産260兆円も事実。このままデフレ政策が続くと、2030年に政府債務問題が消失する試算もある。GDPとの相関でも破綻の根拠に乏しく、将来人口減が直ちに国力の衰退を意味するものではない。現在、金とスイスフラン、円が安全資産といわれ、ポンドやドル、ユーロなど見せかけの「トリプルA」に過ぎない。6、7月踏ん張れるのもこの認識によるもの。たとえ、ヘリコプターマネーが入っても欧米の予想通りにならない。日本経済の低迷は政策の失敗によるもので、民間に欠陥があるわけではない。バブル崩壊から25年、民間が淘汰されたのに対し政府や国会議員など頬被り。「維新の会」がいう通りだ。そういえば、■■■(****)の中村祐輔教授。見識のない日本の木っ端役人から実績を無視された発言に発奮。今後、数カ月から1年以内の行動を是非注目してほしいという。

19日の日経平均225円高。大引け1万6723円。TOPIX1331（+14）。東証一部の出来高20億1000万株、売買代金2兆9900億円。9月限が1万6720円（+0.97%）の引け。10年債利回り-0.230%（+0.005%）。上海総合が3036（-0.23%）で引けた。マザーズ指数の引け941.65（-0.60%）。これからだ。主力の水準訂正が一巡すると先物が動き出す。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など関係分。■■■■■■■■■(****)が806円の戻り高値。ぶっちぎりの相場が始まる。（了凡）