来週買い戻しに拍車　NYダウ最高値更新から日本追随 （2016.07.14）

主力中心に3連騰。日経平均一時349円高。6月24日の高値1万6389円を抜き一服した。前日1年2ヵ月振り最高値を更新したNYダウに追随。3空を見て窓埋め。売買代金が急増しており本物に近い。11日の日経平均601円高から10日目の25日が次の変化日。8日の2番底1万5106円をもとに1万7991円（黄金分割）が上値の目安だ。この上、政策期待と戻り売りの綱引きといわれながら、押し目待ちに押し目なし。テンポが上がっている。米国に次ぎ日本の4~6月期決算発表も新たな手掛かりだが、バーナンキ前FRB議長来日が気になるところ。26~27日FOMC、28~29日に日銀政策決定会合を控えているためだ。すでに「ヘリコプター・クロダ」も伝えられ、前回の来日（2003年5月）で同議長の提案が受け入れられた経緯から、今回も追加緩和に前向きな日銀を刺激したに違いない。来週売り方の買い戻しに拍車がかかりそうだ。大規模な財政出動と追加緩和を織り込んだものの、前週まで大英帝国・EU崩壊や中国のハードランディングまで売り叩いただけに3連騰で収まらない。英国を振り出しに米国、日本もキャピタルフライトのたまり場。国債、社債、株式など利回り確保を巡るもので、12日NYダウ最高値更新からリスクオン。英国メイ新首相就任や米国「ヒラリー大統領」、参院選と都知事選を通じて安倍政権も脱皮が見込まれ資金の流れができた。欧米にひきかえ、日本株は割安だけに意外高が予想される。しかし、政府の財政出動や日銀の追加緩和も限界に近づき、7~9月やり過ぎると10~12月玉不足。総踏みのあと総投げになりかねない。その点、12日明らかになった南シナ海仲裁判決が新たな火種。中国のよりどころになった東シナ海の主権がすべて否定され、判決を拒絶し海洋法条約を脱退すると国際社会から孤立。57ヵ国で発足したAIIBも信頼を失うわけだ。日本との対立も激化するとみられ、株高が長く続くと考えにくい。ブルームバーグによると、中国は違法の有無より既成事実が先決。10年前から南シナ海水深3000mにエネルギー資源開発を掲げて有人基地を建設。2030年までにハイテク大国を目指すという。中国科学技術省100項目のうち2番目。深海の長域プロジェクトと呼ばれる。このため、核心的利益に相違ない。フィリピンに最も近いスカボロー礁に軍事拠点をつくる予定で消耗戦が続く。日本政府の口出しなど聞く耳を持たない。

13日の日経平均135円高。大引け1万6231円。TOPIX1300（+14）。東証一部の出来高27億3900万株、売買代金2兆8900億円。9月限が1万6230円（+0.50%）の引け。10年債利回り-0.280%（+0.005%）。上海総合が3060（+0.37%）で引けた。マザーズ指数の引け992.47（-0.34%）。14日LINEと19日先物上場も支援材料。■■■(****)に影響する。値上がり率ランキングによると、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。11日から26年振りバブル再燃。ミクロ・マクロで半値・全値戻し、倍返しも考えられる経過になった。この相場リターンが大きい。天皇陛下が生前退位の意向を表明された。（了凡）