小判鮫が似合う日本　一か八か7月追加緩和で大勝負 （2016.07.12）

週明け全面高。日経平均一時710円高。前週末、一矢報いる変化日になった。米雇用統計28万7000人に上振れ、24回参院選で与党圧勝、首相12日にも経済対策指示など新たな手掛かり。主力中心に買い戻しが入り後場一段高。25日移動平均線1万5814円にハイタッチして引けた。ロイターによると、11日バーナンキ前FRB議長（62）が日銀本店を訪問。午前11時半から午後1時にかけて黒田総裁などと会談。12日首相とも会談する予定。「ヘリコプターベン」と呼ばれ、大規模な量的緩和で有名だけに、FRBの「日本支店」に知恵をつけにきた模様。このため、6月24日英国EU離脱に伴う1ドル100円割れを転機に売りポジションが急増し、7月11日カモにしていた日本で一斉にかつがれた印象。8日の空売り比率が44.0％とあって底叩き。■■■■(****)の日経平均6500円説や日経の空売りファンド紹介な雲散霧消。10兆円規模の財政出動や懸案の規制緩和など思い切った経済対策が9月の臨時国会にかけて伝えられ買い戻しに弾み。7、8月意外な高値が見込まれる。首相は「アベノミクスが信任された」というが、自民党単独55議席で非改選計過半数に至らず。1人区で11人落選・現職閣僚2人も事実。対案のない野党が自滅した。有権者は消去法で現政権に期待するほかない。60年振り改憲勢力3分の2を足場に経済より憲法を優先すると裏目に出る。経済優先で景気を持ち上げ、支持率が改善したところで改憲を持ち掛け、場合によれば解散。相場では理想買いにつながる。14日告示（31日投票）の都知事選も試金石。都議会、23特別区、多摩地域の市町、他の都道府県や中央官庁とも利害が対立するため調整が大変。事実上、小池百合子元防衛相（63）と増田寛也元総務相（64）の一騎打ち。混乱した都政が活気を取り戻すと株高の後押し。以前述べた中間反騰1万8425円、マザーズ指数青天井を降ろしていない。26～27日FOMC、28～29日の日銀政策決定会合を通じて追加緩和の公算が出てきた。昨年12月小出し、今年1月ネガティブ金利で2度失敗し3度目。一か八か大勝負。現政権の経済対策に呼応するものでやらざるを得ない。間違っているかどうか市場が決める。これが理外の理を生むわけだ。米景気の下振れ懸念が後退し戻りを試す7月。この儘で終わらない。相場下振れの初動を6月として過剰反応にもの申す。NYダウが昨年5月の史上最高値を更新すると面白い。シティーがEU離れしてもウォール街は延命を模索。日本が小判鮫で似合っている。

11日の日経平均601円高。大引け1万5708円。TOPIX1255（+45）。東証一部の出来高19億9600万株、売買代金2兆1200億円。9月限が1万5710円（+3.90％）の引け。10年債利回り-0.275％（+0.015％）。上海総合が2994（+0.23％）で引けた。マザーズ指数の引け987.18（+2.52％）。19日先物上場にかかっている。値上がり率ランキングによると、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。■■■(****)、■■■■■■(****)出番待ち。記録的な7月になりそうだ。（了凡）