24日踏まえ7月決戦　マザーズ指数先物上場に的絞る （2016.06.21）

週明け続伸。日経平均一時436円高。買い戻し一巡後見送られた。18日公表された英サンデー・タイムズ紙向け世論調査でEU残留派が44％（離脱43％）に復調。前週過剰反応したヘッジファンドの買い戻しが主因。GLOBEX（シカゴ先物）も高い。フィスコの解説が適切だ。いわく、世界で最も過剰に反応したのが日本。日経平均が1週間で6.0％、マザーズ指数18.4％下落。為替も1ドル103円台に急騰した。問題の英国FT指数1.5％、米国やドイツの主要指数も1、2％しか下落していない。為替や海外、英国とも無関係なマザーズ指数が18％超暴落するのは解せない。日本円が米ドルに対し安全資産として過激に買われるのもわからない。消費増税再延期から国債格付けがA格転落寸前といわれながら、同トリプルAの米国通貨より「比較的安全」として買われるのは明らかにおかしい。万一、英国がEUを離脱しても通告、2国間交渉、その後枠組み構築に最低7年。国民投票の翌日から一変するわけではないという。その通りだ。前週上前をはねたファンドに訊くとわかる。24日、リーマンショック当時を上回る待機資金が動くという。6月を踊り場に7月が復活の決め手と述べた。22日参院選公示（7月10日投票）、7月14日都知事選告示（31日投票）を控えているためだ。失礼ながら玉不足。難局を託す人物が見当たらない。20日、ローマ市長決選投票で初の女性ビルジニア・ラッジ氏（37）が当選。草の根組織を束ねEUの財政緊縮に反対。イタリアも既得権が行き詰まっている。日本でも参院・都知事選を通じて自民党の苦戦が予想され、8月以降白紙の情勢。もはや7月26～27日FOMC、28～29日の日銀政策決定会合も決め手を欠く材料。森でなく木を見る相場に変わった。次世代の宝探しといわれ、7月19日指数先物が上場されるマザーズに的を絞った。日経が20日29～31面を使って関西医療産業特集を組み創薬ベンチャーを後押し。京大や■■■■■■(****)、阪大と■■■■■■(****)など紹介。■■■(****)と■■■■■(****)の関係も食道癌第Ⅲ相で大詰め。■■■(****)は低分子、ペプチドワクチンのほか、抗体でもアルツハイマーを■■■■■■■(****)に導出済み。京大と■■■■■■■(****)のプロジェクトも興味深い。ところで、ソロス（85）の中国売りに対し、筋金入りの中国弱気派が「にっちもさっちもいかなくなると思えない」と述べた。中国の銀行に大規模な資金があるためで、金融関係者の行き過ぎた悲観が危険という。しかし、7月に日経平均の半値戻しやマザーズ青天井。上海総合の雄叫びがあると悩ましい。

20日の日経平均365円高。大引け1万5965円。TOPIX1279（+28）。東証一部の出来高18億4400万株、売買代金1兆9000億円。9月限が1万5920円（+2.51％）の引け。10年債利回り-0.150％（+0.005％）。上海総合が2888（+0.13％）で引けた。マザーズ指数の引け982.40（+3.37％）。反転のきっかけをつかんだ。値上がり率ランキングによると、■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など関係分。24日を踏まえ7月決戦に備える場面だ。16日、ベネズエラの国営石油会社デルピノ社長が「原油50ドル（生産コスト12ドル）なら破綻回避に十分」と述べている。（了凡）