グローバル化の反動　5～6月官製相場で円安株高介入 （2016.05.15）

前週末反落。日経平均一時246円安。安値圏で引けた。前日まで4日連騰しSQ値1万6845円。現物指数の上値が重く先物売りに阻まれた。13日、日銀総裁の講演で海外経済と物価予想を踏まえ「必要なら躊躇なく追加緩和」が伝えられ反応なし。SQ通過後にまとまった売りが出た。前日米国で2年振り安値をつけたアップルが一段安。週明け尾を引きそうだ。日本では■■(****)、■■■■(****)に続き■■■■■(****)もお釈迦になりかけたが、■■■■■(****)が2370億円出資して「ウィンウィン」（ゴーン社長）の構え。危急存亡の過渡期に変わりない。■■■(****)の社長が決算発表で「年明けから潮目が変わった」と述べたように、昨年後半から原油安、円高、中国リスクなど下振れ要因が定着。実体経済に跳ね返り製造業、非製造業も収益頭打ち。市場でも大半塩漬けのまま模様眺めに明け暮れている。1月29日に日銀がネガティブ金利を導入し拍車がかかった。国内にまともなリターンを見込める対象が見当たらず、2月から生保をはじめ米国債投資が急増。利回りより円高と円安の浪間でもがいている。5～6月予想されるのがグローバル化の反動。英国EU残留の有無、ギリシャ・スペイン再び財政逼迫、北朝鮮の緊張増大、中国文化大革命パートⅡ、ベネズエラ・プエルトリコ破綻懸念にブラジル大統領弾劾に伴うリオ五輪の混乱。さらに、パナマ文書の影響など甚大なものばかり。同文書がヒラリー選対本部長やトランプ、プーチンや習近平関連口座など要人に及び悩ましい。受け売りだが、暴露された真の目的が「米国内のタックス・ヘイブン（租税回避地）に資金を流入させることだ」（雑誌VOICE6月号）という。米国が海外のオフショアでなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているため。昨年13万3297社が登録。著名なデラウェア州の法人所得税わずか2％。第1次大戦後、英国は産業が破壊され空洞化した代わり、海外の植民地にタックスシェルター（租税回避）をつくり世界のマネーを集めた。米国は、英国の旧植民地から大口のバージン諸島と同名簿のパナマを選びマネーを取り上げる狙いという。折りもおり、日本は伊勢志摩サミット議長国として財務相の円高牽制発言と年金基金の官製相場で円安株高介入。総合経済対策、追加緩和など打ち出し7月の参院選に備える模様。中間反騰が見込まれる。13日、マザーズ指数1207（+0.72％）の引け。同指数先物上場が手掛かり。マザーズも6月にかけて意外な高値が予想される。

13日の日経平均234円安。大引け1万6412円。TOPIX1320（-17）。東証一部の出来高25億株、売買代金2兆3900億円。このうち約70％が海外オフショアのAI取引という。6月限が70円高で寄り370円安の1万6340円引け。10年債利回り-0.115％変わらず。上海総合が2827（-0.31％）で引けた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)程度。■■■(****)、■■■■■■(****)逆張り。■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)よし。■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など強気。5～6月乗り切ると7～9月の備えができる。（了凡）