近い将来円高株高に　2番底織り込み半値戻し中間反騰 （2016.04.07）

買い戻しで始まり一進一退。終日小動きにとどまった。前日、海外で円ドル110円割れ。円高一服とみられ2番底を探る場面。日経平均7日連続安に対し、マザーズ指数0.50％反発が光明になった。東証一部では、以前採り上げた■■■■(****)ほか電力株が高い程度。6日、福岡高裁が川内原発1、2号機の差し止め抗告を棄却したため。同日発表された2月の景気動向指数速報で、数カ月後の先行指数が99.8％（前月比2.0％減）となり買いが続かない。現状を示す一致指数も110.3％（3.2％減）と2ヵ月振りマイナス。すっかり醒めている。3月の短観悪化をきっかけに売られ、7日連続安3年5ヵ月振りという。円ドル110円割れと日経平均1万6000円割れで2番底を織り込んだ。GW前後集中する決算発表を先取りするもので、2月12日の安値1万4865円を切ると振り出し。昨年12月米国利上げを口火にちゃぶ台返しを唱えたものの、4月再利上げ後退が円高に跳ね返り失礼千万。日本が割を食った。このため、6月に持ち越し円安株高を演出する見通し。受け売りだが、外資が買わないと始まらないし、メガバンク3行を持ち上げないと戻りも鈍い。外資が3月第4週まで年初来12週連続売り越し、同4週に限って先物を買い越し。4月早々急ピッチな円高で前門の虎になったが、5月の伊勢志摩サミットにかけて日本の緊急経済対策に気をもんでいる模様。何もないところから出る真骨頂より、追加緩和してもサプライズを見込めない日銀に向けたもの。折から「パナマ文書」がめくらまし。2014年末からくすぶっていたといわれ、ある人物が南ドイツ新聞に渡りをつけた。ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合=ワシントン）を通じて1150万の文書ファイル、480万の電子メール、100万の画像、さらに210万にのぼるPDFが解明されたという。ロシアや中国、英国など各国首脳の関連した金融取引が明るみに出始め、世界レベルの金融戦争水入り。分析にかかわった記者約400人に対し、世界76ヵ国100以上のメディアが協力したという。唯一日本株が悪玉で世界の足を引っ張っている印象だが、前日述べた購買力平価（均衡水準93円）を踏まえ、近い将来円高株高に向けた好転現象と考えられる。米国はドル高を必要としていない。日本も円高株高が筋で、外資にもメリットが大きい。来週明け2番底の見込み。4～6月半値戻し1万7367円、中間反騰1万7700円に変わりない。

6日の日経平均17円安。大引け1万5715円。TOPIX1267変わらず。東証一部の出来高21億4700万株、売買代金2兆1100億円。6月限が変わらずで寄り10円高の1万5740円引け。10年債利回り-0.065％（+0.005％）。上海総合が3050（-0.08％）で引けた。値上がり率ランキングによると、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など関係分。■■■■■■(****)が期末10円配当（1円増配）を発表。2期連続ピーク更新に伴う措置。いよいよ本物だ。■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など強気。■■■(****)は勿論、■■■■■(****)も出直る。（了凡）