陰の極の落ち底堅い　4～6月行き過ぎた弱気裏目に （2016.03.30）

小甘く始まり陰の極。日経平均一時185円安。TOPIX先物が買われ引け下げ渋った。配当の再投資とみられる。落ち分約130円。むしろ、底堅い。2月12日の日経平均1万4952円、円ドル110円割れ寸前から弱気相場入り。1月29日に日銀がネガティブ金利を導入して2ヵ月。円高株安の巻き戻しに批判や懸念が集中し三角もち合いで吸収。年初来、差し引き4兆円を超えた外資の売りも峠を越した。世界の緩和マネーが株や商品を敬遠しリスクオフ。国債にシフトしたというが怪しい。4～6月裏目が出そうだ。前日述べたように、4月衆院補選、5月伊勢志摩サミット、7月「衆参同日選」に向けて売り方の買い戻しが予想される。消費再増税棚上げ、補正拡大、追加緩和などテコ入れ総動員によるもの。29日夕に2016年度予算（96兆7218億円）が成立し、サミットを前に景気対策と憲法改正が焦点になった。2月末のG20財務相・中銀総裁（上海）、9月初めのG20 首脳会議（杭州）でも政策協調が見込まれ中国リスク後退。ブリュッセルの連続テロ事件もIS弱体化の証と述べた。暫く原油安が収まり中国リスク、米再利上げに伴う反動も行き過ぎだったことがわかり、4～6月半値戻し1万7367円、中間反騰1万7700円が見込まれるわけだ。2月12日の信用評価損25.76％がリーマンショック、東日本大震災以来とあって倍返し。28日でさえ39.6％にのぼる空売り比率が目の敵。市場やメディアから袋叩きにあった日銀の黒田総裁（71）。サミット、「同日選」を通じて伝家の宝刀をしのばせ、追加緩和のタイミングを狙っているという。売り方を殺し株を持ち上げる見通しだ。欧米や中国、ロシアでも株高なしに経済が回らない。前日紹介したフォーリン・アフェア―ズ3月号によると、中国は成長率3％かそれを下回っている。政府の財政支出がGDPの3％を超え、実体経済が全く成長していない。中国経済を動かしているのは政府支出と考えられる。一方、日本について、デフレと需要減が成長を阻むかもしれないが必ずしも繁栄を損なうと限らない。身をもって理解している。世界は「成長の限界」に達しつつあるが、依然として繁栄の限界は視野に入っていないという。日銀がFRBの日本支店、黒田総裁が通貨マフィアの一員との仮説で4～6月検証する。年度末にスティグリッツ、ジョルゲンソン、クルーグマン教授まで日本に呼び株高のセレモニー。米国本尊筋の意向と考えられブルに切り替えた。彼らは株を上げるかたわら、金の現物を漁っている模様。28日ロイタ―によると、米国の上場25社が北朝鮮から金を輸入し問題になった。

29日の日経平均30円安。大引け1万7103円。TOPIX1377（-４）。東証一部の出来高17億5000万株、売買代金1兆8300億円。6月限が10円安で寄り130円高の1万7100円引け。もち合い放れ目前だ。10年債利回り-0.090％（+0.005％）。上海総合が2919（-1.28％）で引けた。値上がり率ランキングによると、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など関係分。■■■(****)が切り返した。GW明け3Q発表で再び買われる。■■■■■(****)強気。■■■■(****)をはじめ大手3社に脱原発の本命説。燃料電池の普及が決め手になる。（了凡）