日本のポジションよし　1年半後交易条件劇的に改善 （2016.01.18）

前週末続落。買い戻しが一巡し後場息切れ。円高、上海株安、日銀総裁の追加緩和否定発言が響いた。時間外でインテルが売られ、早耳筋のNY株安を気にする向きもあった。15日述べたように、当面局面打開を見込めず、10～12月期決算発表が焦点。世界のGDP1～3位を占める米国、中国、日本の主力企業が決め手。昨年12月米利上げを受けて年明け原油安、中国株安・人民元安など1～3月期の影響が注目される。市場が先取りしたように下方修正よし。そうでなければ買い戻し。米国の場合、26～27日のFOMCを前に19日以降本格化。世界景気の調整入りが予想される。日本と中国は共存関係にあり、中国のGDPが0.5％落ち込むと0.4％跳ね返るという。1985年を1000とするバルチック海運指数（ばら積み船運賃）によると、2008年5月1万1000超えをピークに足もと400割れ。97％鞘が吹っ飛んだ。それも、15年8月1066から半年で3分の1の水準。凄まじい市況変動にさらされている。よく引き合いに出るセメントとコンクリートも同じ。中国がリーマンショックを受けて4兆元の景気対策を実施。11～13年に使った量が米国の20世紀中投下した量を上回るという。反動が米利上げをきっかけに表面化。緩和マネーが一斉に国際商品や株、産油国などから手を引き始め、緊急避難先を探しているのが現状。日本株が有力といわれながら値下がりトップという。外資が昨年から売り越しているためだ。個人は12年1.9兆円、13年8.8兆円、14年3.6兆円、15年も5兆円売り越し。一貫して力を蓄えている。海外のリスクマネーが逆流し世界景気の調整待ったなし。ところが、リーマン直後と違い欧米や日本、中国も政策協調が困難な情勢。FRBが利上げしてもECBや日銀が緩和を維持。中国は株安と人民元安に打つ手なしのありさま。15日、上海総合が昨年8月安値2850目前になった。人民元が下がり、米国金利が上がり、中国経済が悪化するのに持ちこたえる道理なし。3月15～16日のFOMC（議長会見）で再利上げの有無がはっきりするまで事実上さらしもの。原油をはじめ資源安が実体経済に浸透するまで18ヵ月と述べた。1年半後、バレル30ドル割れの逆オイルショックが定着。交易条件が劇的に改善するほか、電力やガス、ナフサなど価格競争に入り相当なコストダウンが見込まれる。このため、1～3月底値買い。やがてリバウンドが予想され買いパニック。年央にも空売り比率42％の裏目が出ると考えられる。

15日の日経平均93円安。大引け1万7147円。TOPIX1402（-4）。東証一部の出来高24億4800万株、売買代金2兆4900億円。3月限が40円高で寄り160円安で1万7150円引け。上海総合が2900（-3.55％）で引けた。10年債利回り0.220％（-0.005％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■(****)程度。15日、厚労省が未承認のがん新薬保険適用拡大を表明。これで■■■(****)の出番到来確実。1～3月か4～6月にも乾杯できる。医学生物（4557・JQ）持続。シンポ（5903・JQ）買い下がり。2月2日2Q発表の予定。上振れとみられる。■■■■■(****)よし。■■■■■(****)の一部事業再生で生き返る見込み。■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)底値買い。日本のポジションよし。きっと見直される。（了凡）

1月20日取材のため、21日付アンコール伊勢町を休載します。