局面打開を見込めず　10～12月期決算発表が当面の焦点 （2016.01.15）

再び急落。一時、日経平均771円安。引け296円戻した。昨年9月安値1万6901円に接近。過去最低を更新した10年債利回り0.190％。上海総合の切り返しなど買い戻しによるもの。昨年8月中国ショックで6日連続安となり2813円下げたのに対し、発会から6日連続安で1814円下げ、13日496円戻し14日帳消しで物足りない印象。底入れに程遠い。中国のほか米利上げ、原油安も悪玉とみられ、ジャカルタの爆発がたたみかけた。何かにつけて強弱感が対立し局面打開を見込めない状態。消耗戦に陥っている。3月15～16日のFOMCまで調整が尾を引き、昨年９月安値を下回れば、2014年10月末の1万5701円が下値の目安。米利上げを境にドル安円高、人民元にも円高に振れたところがミソ。仮に3月FRBが再利上げできないと総崩れ。断行しても原油安、中国株安・人民元安が見込まれ袋小路。このため、下旬から始まる米国主要企業の2015年10～12月期決算発表が当面の焦点。中国、日本企業もそうで1～3月下振れなら6日連続安正解。米国をはじめ世界景気の調整を先取りするもの。逆に暖冬の影響で予想以上ならこの限りでない。しかし、昨年8～9月に次ぐ二段下げに相当し回復に時間がかかる。その点、外資の間で、ゴールドより安全といわれる日本国債が話題。財務省によると、2015年中長期債を7兆5200億円買い越し2年連続。短期債も9兆8100億円買い越し4年振り高水準。日本でも4年債以下マイナス金利だ。昨年11月から円国債のCDS（信用リスク保険）が上がり始めたものの、欧米や中国より遥かにマシという。受け売りだが、長期政権になると国内が安定し内需関連が買われるという。戦後、佐藤栄作（1964～72年）と中曽根康弘政権（82～87年）が顕著。情報通信のほか食品、小売、不動産、建設なども人気化。第3次安倍政権（2014～）にも通じる。厄介なのが原油相場。ロング筋（買い待ち）がポジションを維持しているためあく抜けしない。中国株安・人民元安も国務院の管理相場になった。大半3月まで底入れ持ち越しと考えられる。何か起きると円が緊急避難で買われ、日経平均の戻りがつかえる場面。中小型の内需関連が幕間をつなぎそうだ。日本の場合、一世帯平均20万円の年金。3950万人にのぼるという。平均6万円預貯金を取り崩し月26万円の生活費。2015年現在、残高が20兆円（1990年代40兆円）になり20年にゼロといわれる。このため、18年からインフレ。物価、金利も上がる見通しだ。

14日の日経平均474円安。大引け1万7240円。TOPIX1406（-35）。東証一部の出来高26億株、売買代金2兆8500億円。3月限が490円安で寄り390円安の1万7310円引け。10年債利回り0.230％（+0.025％）。上海総合が3007（+1.97％）に戻して引けた。値上がり率ランキング上位によると、セリア（2782・JQ）とシンポ（5903・JQ）程度でともに内需関連。前日述べた■■■■■■(****)、■■■■(****)、NDS（1956）、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)などこれから。■■■■■(****)も出直る。（了凡）