ミニクライマックス　思い出すニクソンショック （2011.07.05）

6月21日から始まった自律反発。NYダウの戻りと勘案して7月8日前後が焦点。米雇用統計発表と重なり、ミニクライマックスにさしかかる。■■■(****)2280円、■■■■■(****)で1万5500円が当面の目安。日経平均が週明けNY休場(独立記念日)を見越して窓を開けただけに本物とみられる。6月22日述べたように、持ち上げて下に振る展開。全体薄商いとはいえ、■■(****)や■■■(****)のようにピンポイントで踏みを誘う動きもあり、来週逆回転も考えられる経過。7～9月何が起きるか気が気でない。そこで、入手したのがネットに流れ問題になっている情報。直近、前大統領ができなかった法案に次々サインした米大統領。最後に成立したのが、米国人は金銀の売買を行ってはならないという貴金属取引禁止法案。7月15日から発効という。いかにも軽いが、1日のNY金先物1482ドル(20ドル安)が前触れ。米国人のみ適用で片手落ちだが、1971年8月15日のニクソンショックを思い出した。ドルと金の兌換停止措置。日経平均は直後2000円台前半に急落したが、翌年5000円台に急騰。その後オイルショックを迎えるが、これも逐一乗り越えた。今回は、米国2度目の破綻に相当する。いま求められるのは、米欧没落、中国転覆が予想される中、震災復興、原発事故収束を実現し、いつもの生活を当然のようにこなすこと。維新、敗戦につぐもので、2度あることは3度あることを証明する。2011、12、13年の卯辰・辰巳でわかるはずだ。そういえば、震災直後に米国務長官から直接首相に電話が入り「ただちに福島原発を6号機まですべて廃炉にしろ」という内容。「受け入れるなら米国は核戦争に特化した特殊部隊を送り込み解体処理をしてやる」と居丈高の物言い。危険は最小限に食い止められ、保証するといったそうだ。首相はこれを断った。おのおの原子炉の状況がつかめないし、東電だって頭越しの要求にOKを出すわけにいかず、かりに解体を任せたら強引に進め、取り返しのつかない事態も考えられたという。首相はこの点評価され、阪神大震災当時の元首相以上といわれている。米国は東日本から在日米国人の避難を決めたというが、東京ではゴールドマンとモルガンが通常営業。彼らも日本人も米国政府が大騒ぎしたがる理由を知っていたそうだ。首相など誰でも構わない。国民がしっかりしていれば何とかなるというのが日本。相場も次第にそうなるはずだ。

日経平均は97円高。後場5月2日1万0017円をつけて以来の1万円。戻り売りを吸収し9965円の引け。5日連騰である。出来高18億8100万株、売買代金1兆2100億円。8日前後大商いも考えられる。■■■(****)、■■■■(****)が堅調なほか、■■■■(****)、■■■■(****)もしっかり。スマートフォンに使われる基板の超薄型銅箔。世界シェア9割を占める■■■(****)が270円どころで一段高をうかがっている。■■■■(****)は押しが浅く買い下がり。マイコン世界シェア3割を占め自動車、携帯、デジタル家電、エレベータなど資本財、中間財のかなめ。正攻法でモノになるはずだ。むしろ、日本のこわさはこれから。輸出は円ドル70円、60円割れでも資本財と中間財が70％以上。消費財まで含めてトータル2割に過ぎない。性能と品質で勝負しており、さらに貿易黒字を計上できる見込みだ。 (了凡)