見当つかず戻り試す　予想されるちゃぶ台返し断固買い （2015.10.08）

　まちまちで始まり後場寄りあと反落。売り一巡から主力中心に戻した。現状維持が伝えられた日銀の金融政策に第3次安倍内閣の顔ぶれが手掛かり。新しい動きに違いないものの先物による手返し。

8日上海総合取引再開、9日SQを巡るポジション調整。NYもまちまちで気迷いが本音とみられる。米利上げ、中国経済落ち込み、資源バブル崩壊のほか、ドイツで45万人を超えた欧州難民問題、フォルクスワーゲン不正事件、スペインのカタルーニャ独立派勝利など事実。どうなるか見当がつかないわけだ。8日国慶節明けから27〜28日FOMC、30日再び日銀政策決定会合まで金縛り。敢えていえば、戻りを試す場面。日経平均の半値戻し1万8923円が目安と述べた。念のため、ワーゲンの運勢を調べると2016〜17年好調。存亡の危機をしのぎ乗り越える見通し。それにしても、同社の不正を見抜いた■■■■■(****)の小型測定器を見直した。排ガス計測器で圧倒的なシェアを持ち連結最高益更新。7月6日につけた上場来高値5410円を抜いてくる。なるほど、世界が評価すると株も高い。ノーベル賞関連がそうだ。TPP大筋合意にしても、日本の泣きどころ農産品5項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）が生まれ変わると関連銘柄も水準訂正。戦後70年の流れが一変しかねない。これらも渾然一体となって月末まで金縛り。やり切れないところだ。しかし、5日述べたように、追加緩和を織り込み始めた円相場が決め手。中国の景気減速や資源安、新興国の通貨安など円高要因にかかわらず118〜121円のボックス圏で小幅往来。昨年10月同様80兆円規模の追加緩和を見越している。11月の郵政上場然り。05年小泉政権当時の民営化が上場により半ば実現するわけで、300兆円「乗っ取り」と騒がれたまま見切り発車。ゴールドマン仕込みの日本人が仕切るといわれる。それも白黒つけるのでなく、いかに折り合うかTPP6年有余の拡大交渉と同じ。むしろ、消去法で日本が米国より有利になり、中国や韓国が焦っている様子。ロシアと平和条約や北方領土問題も、困っているのはロシアで日本に痛痒なし。相場の上でも来年7月「W選挙」にかけて一連の政策対応が予想されるため、10〜11月のちゃぶ台返し断固買い。望外のリターンが見込まれる。NYダウが暗黒の木曜日から25年後高値を更新したのに対し、日経平均が半値戻しにとどまっているのは、国内に回るはずの資金が為替介入や追加緩和の名目で米国に流れたためとも考えられる。
　7日の日経平均136円高。大引け1万8322円。TOPIX1493（+17）。東証一部の出来高23億2800万株、売買代金2兆5800億円。12月限が変わらずで寄り210円高の1万8380円引け。目一杯戻すとみられる。10年債利回り0.330％（+0.010％）。値上がり率上位を見ると、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など関係分。来年前半様変わりになりそうだ。出損なった医学生物（4557・JQ）、■■■(****)もそうだ。下旬のMRJ初飛行を見越し、■■■■■(****)と■■■■■■(****)の戻りが注目される。（了凡）