11月の郵政上場カモ　利上げしても見送っても不如意 （2015.10.16）

売り一巡後反発。後場、買い戻しが広がり一段高。引け伸び悩んだ。前日の日経平均1万8000円割れ、日銀のETF（上場投信）買いが手掛かり。GPIFをはじめ公的資金の追随が伝えられテクニカルな反発。

3338（+2.32％）で引けた上海総合やアジア株高に波及した。8～9月の世界株安で多くのヘッジファンドが損失を計上。13日閉鎖を発表した米大手フォートレスもその一つ、FRB利上げ先送り、中国経済の落ち込みが主因とみられ、GPIFも7～9月期9兆4000億円持ち出しという。19日、中国の7～9月期GDP発表を控え金縛り。日本の発表が11月16日の予定で、4～6月期（年率-1.2％）に続きマイナス成長。2四半期連続で景気後退になりかねない。8月に現物と先物で2兆5350億円売り越した外資が伏線。リーマンショック以上。考えられるのは、メディアが「一人勝ち」と持ち上げる米国経済の落ち込み。FRBが利上げしても見送っても材料出尽くし。本格的な調整が予想される。受け売りだが、米国の新規失業保険申請件数とNYダウに強い逆相関があるという。雇用改善に伴い申請件数が減少するとダウ上昇。申請件数のボトムがダウのピーク。現在同件数が26万件台に減少し、ITバブル崩壊直後の最低水準と同じ。その後ダウが天井をつけて暴落した。雇用改善がピークアウトすると、再三述べたちゃぶ台返しが始まる。日本の場合、9月25日発表された消費者物価指数（8月）がポイント。生鮮食品を除くコアCPI103.4．前年同月比0.1％下落した。アベノミクスがスタートした2013年4月以来2年4ヵ月振り。原油安により電気やガソリンの値下がりが大きい。デフレ脱却と消費増税の二兎を追う政策、日銀の異次元緩和に限界がうかがえ、9月29日の日経平均714円安で勝負あった。物価を加味した実質賃金で見ても、13年4月から24ヵ月連続減少。今年7月94％にとどまり2年で6％落ち込んだ。原油をはじめ鉄鉱石や石炭など資源安が世界デフレの大きな流れ。一国の金融政策で解決できる問題ではない。必要なのはデフレ脱脚でなく適応と以前述べた。27～28日FOMC、30日の日銀政策決定会合を通じて当局の目が曇っているかどうかわかる。この間、日経平均の半値戻し1万8923円安が目安。■■■■■(****)182円、■■■■(****)385円が関門になる。日銀が追加緩和に踏み切り、買い戻しが入ると売り方の餌食になる。
　15日の日経平均205円高。大引け1万8096円。TOPIX1490（+19）。東証一部の出来高21億7900万株、売買代金2兆1700億円。12月限が140円安で寄り160円高の1万8100円引け。10年債利回り0.315％（+0.010％）。値上がり率上位を見ると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、名工建設（1869）程度。11月4日の郵政グループ上場がカモになっている。ちゃぶ台返しとなれば、いくらでも場で安値を拾える。間際まで26～30日のMRJ初飛行に賭けた。■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、それに■■■■(****)よし。医学生物（4557・JQ）、■■■(****)強気。矢でも鉄砲でも持って来い。（了凡）