18日正解と限らない　9月第3週から国慶節まで転機 （2015.09.17）

主力中心に高い。米株高、原油先物反発、120円台前半の円安も手掛かり。買い一巡後伸び悩み、まちまちで引けた。米利上げのほか追加緩和の有無、時期、幅など過剰に織り込み模様眺め。18日、東京市場が世界で最初に答えを出す。

量的緩和の出口を巡り、ひとり勝ちといわれる米国のちゃぶ台返し。しつこい利上げアナウンス、失敗に対するためらいもあって18日正解と限らない。2000年8月、日銀のゼロ金利解除をトラウマに、2013年5月バーナンキショック（日経平均22.1％安）、今回チャイナショック（同17.9％安）を加味しても解なし。たまりたまった当日の反対売買が見もの。9月第3週を転機に5連休、米中首脳会議を踏まえ10営業日で流れがわかる。16日,上海総合が3152（+4.89％）で引け底入れも課題。なり振り構わぬ株価対策が逆効果となり、市場が死んだといわれる。失礼ながら、科拳、宦官、纏足の国で、これまで愚民政策のツケが経済や金融の足かせ。体力が残っているだけに侮れないが、米中首脳会談後に国慶節（10月1～7日）までいくと察しがつく。じっくり駒を進める場面だ。受け売りだが、戦後未年の騰落率平均+7.6％。2014年末の日経平均1万7450円に当てはめると1万8776円。同様に、2016年（申）+10.4％、17年（酉）+15.0％で「申酉騒ぐ」データそのもの。早々、来年2～3月2万2000円説を流したものの辻褄が合うわけだ。目先にこだわると、月末にかけて配当取り。投信のドレッシングも見込まれ高い。10～11月出直る公算もある。16日の日経夕刊「十字路」に出たコラムが清々しい。いわく、中国バブル崩壊は世界経済のデフレを加速するもの。中央銀行が2％の物価目標に固執して経済を混乱させないため政策転換が必要。量的緩和は失敗したのだ。原油価格の下落は日本にとって朗報だが、これが物価上昇にマイナスという議論は国民生活をないがしろにする。物価が下がるのに越したことはない。購買力が回復し実質消費を伸ばす。結局、量的緩和・円安政策では状況を改善できず、正常化に向け政策転換するのが喫緊の課題という。一口でいうと、日本も利上げに舵を切れという正論。むしろ、白川前日銀総裁を再評価するもので、米中の板挟みにある現状から市場合理性に委ねるところ。なおさらファンダメンタルズ、バリューが不可欠だ。
16日の日経平均145円高。大引け1万8171円。TOPIX1472（+10）。東証一部の出来高18億8800万株、売買代金2兆1500億円。12月限が260円高で寄り引けも同じ1万8140円引け。10年債利回り0.370％変わらず。値上がり率上位を見ると、三谷産業（8285）、■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など関係分。■■■■■(****)を打診買い。時代かかって面白い。■■■■■(****)が確り。■■■(****)も狙い目になる。このほか、上がり過ぎた■■■■(****)や■■■■■■■(****)など検討対象。■■■■(****)、NDS（1956）、■■■■■■(****)など出遅れも対象。■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)然り。2015、16年が肝腎である。（了凡）