じっくり流れを読む　デフレ脱却ならず適応あるのみ （2015.09.14）

前週末一服。まちまちで引けた。9月17日の米利上げに備え、前日までジェットコースターに乗ったヘッジファンドのポジション調整一巡。日経平均の日中高安238円にとどまり、8月20日213円以来3週間振り小幅。

ボラティリティー（恐怖）指数も同25日47.01をピークに31.70まで低下した。週明け14〜15日の日銀政策決定会合、16〜17日FOMCに向けて三角もち合いに収斂する見込み。11日のSQ値1万8119円。算出分の売買代金約1兆2000億円。日経平均が引けSQ値を上回ったものの、売買代金が物足りず打診買いから模様眺めが国内勢の本音。慌てる必要ない。10日承認され11月4日上場が決まった日本郵政も、6月の申請当時日経平均が2万円を越え現在約1割下振れ。上場にかけてちゃぶ台返しの逆風が予想される。発表によると、グループ3社の売り出し総額1兆3875億円。国内8割、海外2割。国内のうち95％個人、5％機関投資家。1単元100株で13万5000円から購入できるという。機関投資家の一部で「郵政グループは魅力に乏しくキャピタルゲインも望めない」との声。4日述べたように、国の保有が50％程度になるまで段階的に売却。上場後も政府出資を受け官業の地位を保つ。民営化前の郵貯・簡保約350兆円を巡り、2012年4月同改正案が衆院で可決され「乗っ取り」が問題になった。事実上、半分凍結で上場解禁。官邸は逆風であれ強行する構え。郵政上場のほか、マイナンバー制度実施を念頭にNISAや消費税2％還付など時代遅れになりかけている。9〜10月じっくり流れを読むところだ。9日、2013年5月のバーナンキンショック(日経平均22.1％安)より、今回チャイナショック（同27.7％安）の方が上と述べた。米国の金融政策転換と中国の投資バブル崩壊を意味するもので、原油暴落にも明らか。1998年アジア通貨危機のバレル10ドルが、2008年リーマンショック前147ドルに上昇。昨年夏まで100ドルを越えていたのが現在40ドル台。サウジの減産程度で収まる問題ではない。新興国が中国の10％成長を見込んで増産に踏み切り、ファイナンスを海外に頼ったため、資金流出が起きた。鉄鉱石や石炭など他の資源も同様で調整半ば。そこへ、17日米利上げとなれば小幅でもこたえる。例えば、長期金利が1％から小幅に2％になっても5割増し。新興国もきつい。受け売りだが、原油安は消費国に恩恵をもたらすが、マクロでそれ以上に大きな問題がある。前日述べた世界経済のデフレ化。一国の金融政策で解決できる問題ではない。適応あるのみ。日銀のいう脱却ではない。
　11日の日経平均35円安。大引け1万8264円。TOPIX1480+0.71)。東証一部の出来高28億1500万株、売買代金3兆4700億円。12月限が1万7980円で寄り1万8170円の引け。10年債利回り0.350％変わらず。値上がり率上位を見ると、■■■■(****)、医学生物(4557・JQ)、■■■■(****)など関係分。■■■■(****)の高値339円。自律反発の目安にあと1円である。■■■■(****)、NDS(1956)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****) 、■■■■(****)など強気。モノになるはずだ。(了凡)