幸か不幸か漁夫の利　南沙諸島を諦めるしかない中国 （2015.11.02）

前週末確り。米利上げ、追加緩和を見越した巻き戻し一巡。3兆円補正、郵政グループ上場を手掛かりに先高期待もほの見えた。7〜9月期決算発表が本格化。高安まちまちが本音に近い。

9月の実質消費支出2ヵ月振り0.4％減（民間予想の中央値1.2％増）、同全国消費者物価2ヵ月連続0.1％下落にしても踊り場。手の内を読まれた中央銀行が統計を頼りに時間稼ぎ。たまりかねた米海軍が南沙諸島航行数週間、数ヵ月とアナウンスしたのと同じ。中国が引かない限り米国から先に引っ込みがつかないわけだ。こうなると、持久を通り越して消耗戦。経済力が決め手になる。数ヵ月どころか数年続くことも考えられ、結論からいうと中国が埋め立てを諦めるしかない。日本は、幸か不幸か漁夫の利に収斂する方程式。沖縄で県と国の対立が決定的になり、法廷闘争になりそうな辺野古移設と連動している。相場と直接関係ないが、米利上げや追加緩和、南沙諸島など委細構わず今年後半からデフレ確実。FRBや日銀がこだわるCPI2％などあり得ない。当面、見送りが賢明である。受け売りだが、原油をはじめ鉄鉱石、石炭など資源安がデフレの始まり。FRBはFOMC後に決まって原油安に伴う物価下落を一時的と述べ、やがてインフレ率2％に収束する旨持論を曲げないが、過去40年一本調子で上げた原油と円の反動安が2〜3年で収まると考えにくい。ガソリン下落で期待された爆買いが起きず、貯蓄率が上昇したという米国の反応が興味深い。はっきりしないが、現金の価値が次第に上がるというデフレの特徴がちまたに広がると、人や企業は消費や投資を控え退蔵するのが落ち。株の下落がデフレ第2波にあたり8月から始まったという。異論もあるが、12月か来年3月といわれる米利上げ、追加緩和、さらに米海軍の南沙諸島航行とおつき合い。うまくすると、漁夫の利にあやかれる。これまで20年以上、首までデフレに浸かりながら前期から最高益を計上している日本企業によるもの。一概にいえないが、VWの不正事件にひきかえ、■■(****)や■■■(****)の不祥事など小さい。正、不正をただすのは当然だが、原油暴落をきっかけにデフレとなり、おまけに株の暴落が第2波となれば適応優先。しかも、消去法で日本が残る仮説を立てた。実行あるのみ。検証すればわかる。
　10月30日の日経平均147円高。大引け1万9083円。TOPIX1558（+11）。東証一部の出来高26億6800万株、売買代金3兆1500億円。12月限が30円高で寄り190円高の1万9090円引け。10年債利回り0.300％（+0.010％）。上海総合が3382（-0.14％）で引けた。中国の経済関連統計を批判しても始まらない。大局的に見るといいそうだ。値上がり率上位を見ると、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など関係分。■■■(****)が小確り。中村祐輔教授をはじめシカゴ大学グループが論文を発表。新規抗がん剤を開発中、メチル化転移酵素SUV39H2に重要な働きが見つかったという。来年春の学会にかけて幾つか開発中の案件が具体化しそうだ。医学生物（4557・JQ）もよし。来年は「申年」の縁起物で赤が流行。赤いブリーフを売り出す■■■(****)、■■■■■(****)も狙い目だ。（了凡）