日本郵政に大相場説　米利上げ織り込み三角もち合い （2015.08.28）

全面高で始まり上げ一服。買い戻しが一巡し見送られた。上海総合の戻りが鈍いためで手掛かり難。4〜6月期米GDP改定_値発表待ちという。結局、上海総合3083（+5.34％）の引け。アジアの株も軒並み高い。

日経平均を見ると、3分の1戻し1万8813円に対し1万8810円が高値。わずか、誤差3円。この分でいくと、半値戻し1万9374円が関門。7月9日の安値1万9115円にまとまった売りがあるためだ。27〜29日ジャクソンホール、9月4日米雇用統計、同16〜17日FOMCにかけて日柄整理と述べた。上海総合暴落に伴う世界株安で約600兆円吹っ飛んだといわれるが、ドイツのメルケル首相（61）は「中国が市場低迷と成長鈍化を乗り越え経済安定のため全力を尽くす」と述べ、人民元4.5％切り下げにかかわらず、先進国通貨バスケットに対し4％上昇したユーロに安堵。暴落を静観した。しかし、中国政府機関によると年末1ドル7元（27日6.47元）、16年末8元の見通し。半端な切り下げでお茶を濁し、米利上げの有無に探りを入れている模様。このため、来週もポジション調整の乱高下が尾を引き、9月第3週にかけて三角もち合いが予想される。小耳にはさんだのが、日本郵政の大相場説。上場3社の時価総額10兆円。売り出し価格20〜30万円が下馬評。日経平均が■■■(****)上場当時2万円だった経緯、大化けした実績、アベノミクスの切り札などあとに引けないという。幹事11社のうち、国内が野村なら海外はゴールドマンとJPモルガンがメイン。様々な思惑から10兆円を上回るインパクトがうかがえ、乗っ取りと勘繰る向きもある。上場を前に政策提言も活発で、外為特別会計20兆円の含みを原資に大型補正、設備投資減税、郵貯預け入れ限度額1000万円を大幅に引き上げるなどリップサービス拡大。一時的に郵政を株高の特区に囲い込む願望に映った。9月利上げが見送られると、ドルが売られ円高に跳ね返るわけで、強行して1937年型の暴落になると元も子もない。需給ギャップが改善し物価が上がる景気回復ならいいが、延べ400兆円カンフルにつぐカンフルで「好景気」をつくり出し、フレディとファニー計520兆円の債務棚上げが前提。幅や期間がどうあれ、してもしなくても売りに分がある。ドル防衛が本音とみられ、国際商品の値下がりで資源国の財政がもたなくなった。指数にこだわらず、個別にバリューで踊り場をかきわける場面だ。■■■(****)が一例。308円で引け971万株出来た。24日から日証金で株不足。350円どころを抜けると踏みが入る。その後材料が具体化すると昨年10月並み。今でも時価総額1兆円（27日452億円）の器と考えている。
　27日の日経平均197円高。大引け1万8574円。TOPIX1500（+21）。東証一部の出来高28億2000万株、売買代金3兆円。9月限が20円高で寄り130円高の1万8570円引け。10年債利回り0.385％（+0.015％）。値上がり率上位を見ると、■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、矢作建設（1870）程度。■■■■(****)と■■■■■■(****)、■■■■■(****)が食品の出遅れ。■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など強気。■■■■(****)然り。値動きが激しくなりそうだ。　（了凡）