15～20日もう一波乱　日本株で100兆円稼いだ外資 （2015.07.07）

週明け再び全面安。リスクオフ一色になった。5日ギリシャの国民投票で緊縮受け入れ反対61.31％、賛成38.69％（投票率62.5％）が決め手。ポジション調整が一巡し膠着状態になったものの、後場、中国指導部の強力なテコ入れを受けた上海総合指数が腰砕けとなり一段安。引け戻した。10日SQ算出を控え仕掛けの売りも出たようだ。ギリシャの場合、賛否が黄金分割に収斂しお見事。しかし、反対・賛成いずれが多数を占めても問題解決にならない。7日ユーロ圏首脳緊急会議も難航が予想され、10日短期国債20億ユーロ（民間）、13日借入金4億5000万ユーロ（IMF）、17日短期国債10億ユーロ（民間）、20日国債35億ユーロ（ECB）など返済地獄。今年だけで250億ユーロ（3兆3800億円）、2050年まで続くという。一方、中国の株価対策も不動産バブル崩壊の肩代わりといわれ、今月15日発表予定の4～6月期GDPが目標の7％を下回ると、6日投入した総額1200億人民元（2兆4000億円）のETF購入も徒花（あだばな）。このため、15日中国のGDP発表から20日ギリシャECB返済期限にかけてもう一波乱ある。日本の場合、遠いギリシャより近い中国の影響が大きいだけにご注意。米国利上げに伴うちゃぶ台返しのガス抜きに相当し、気味につられて売るとつかまる。日経が7日付2面で伝えたように、投信の7割が負け組。昨年末まで設定された日本株公募投信580本のうち、今年の運用成績がTOPIXを上回るのは170本余りという。FRBをはじめECB、中国人民銀行もまだ力を持っており、莫迦（ばか）にするとしっぺ返し。波乱のたび消去法で日本株が見直され、買い戻しにより戻り高値を更新する見通し。受け売りだが、外資は日本株投資により2013年50兆円、14年13兆円、15年もすでに30兆円稼いだという。3年足らずで100兆円を数え、彼らの間で日本が「ジパング」（黄金の国）と呼ばれているそうな。安倍政権を買い被っていることも事実で、同政権がもたらす異次元緩和、円安、原油安の限界まで入り浸り。手放すはずがない。思い出してほしいのが、安倍首相（60）の運勢。7月から調整運に入り8、9月天中殺。6月まで絶好調だが後半波乱含み。現在、集団自衛権や沖縄、憲法など懸案山済みで通常国会の会期を9月27日まで95日の延長を決めた途端にこのありさま。6月を踊り場に7～9月本格化と述べたが、冷静に逆張りで進めば問題ない。6日の値上がり率上位を見ると、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)が関係分。この三つとつき合うだけでよくわかる。

6日の日経平均427円安。大引け2万0112円。TOPIX1620（-31）。東証一部の出来高24億1700万株、売買代金2兆5300億円。9月限が390円安で寄り340円安の2万0200円引け。10年債利回り0.465％（-0.015％）。■■■(****)は後半から運気アップ。7～9月IR待ち。■■■■■■■(****)の場合8～9月待ち。来年にかけて期待をもてる。■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****) 、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)強気。■■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)、■■■(****)よし。■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)然り。10月の郵政上場がクライマックスに変わりない。（了凡）