前代未聞のスキーム　追加緩和でデフレから完全に脱却 （2015.06.05）

3日振りに反発。引けにかけて小甘くなった。10年債利回りが6カ月半振り0.500％に上昇する一方、後場上海、香港、台湾の指数急落が主因。先物売りと買い戻しが交錯した。しかし、■■■■■(****)をはじめ

メガバンク、■■■■■■(****)など金利上昇を好感して高い。主力も比較的堅調で中低位、新興市場の水準訂正に見どころ。ギリシャの債務返済期限や中国の不動産バブル崩壊にそれなりの免疫がうかがえる。ECBの総裁が「2016年9月末まで資産買い入れを実施する」と述べたほか、1カ月前FRB議長の「米国株はかなり割高」発言に対し、前議長が自身のブログで「正常な水準」とやり返したのも手掛かり。4月末ドイツ10年債利回り急騰により日経平均538円安と一線を画した動きになった。東証一部の騰落を見ると、値上がり994に対し値下がり751、変わらず140と確り。米国の主要3指数が待機資金「枯渇」で頭打ちになっているのにひきかえ、日本は投信の待機資金残高が4月末12兆円。アベノミクスで相場が反転した3年5カ月で個人の売り越し17兆2000億円。さらに。GPIFや公務員の年金、今秋上場予定の日本郵政がゆうちょ銀行やかんぽ生命を通じて鯨の仲間入り。日銀もETF買い入れに加わっている。前代未聞のスキーム。昨年11月来日し首相に消費税取り下げを進言したクルーグマン（08年ノーベル経済学賞）がいう。2回目の増税が17年4月に先送りされ直訴した甲斐があった。1回目の増税も必要ない。それほど財政規律を気にしなくても、日本は十分国内に資産があり、ギリシャのようにデフォルト懸念はない。重要なのは追加緩和でデフレから完全に脱却すること。アベノミクス成功のため、昨年の増税を撤回すると弾みがつく。デフレ脱却には助走が必要で米国のように個人消費を刺激しないと加速しない、物価上昇に賃金が追いつかない増税しても意味がない。よって、日銀が出口戦略に踏み切る段階ではない。無茶な緩和が国債暴落をひき起こすという学説をよく聞くが信憑性に疑問。ハーバード大にも国家破綻を煽るのが好きな学者がいるが、彼の論文には誤りが多いという。但し、中国に注意が必要とつけ足した。冷戦時代のシステムと制度のままで延べ30年高度成長を遂げ、2010年から下り坂に入った。今後大きな調整を迎え、最も影響を受けるのが日本という。受け売りだが、現在悲観、楽観もなく静観の時といわれる。
4日の日経平均14円高。大引け2万0488円。TOPIX1673（+3.9）。東証一部の出来高24億9400万株、売買代金2兆6900億円。6月限が70円高で寄り10円高の2万0500円引け。夜間取引で反落している。10年債利回り0.500％（+0.040％）。値上がり率上位を見ると、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など関係分。6月を踊り場に2万円大台固め。基調変化を念頭に政府保有株が現実的とみられる。■■■■(****)、■■■(****)が最右翼。■■■(****)は脱皮。中村教授が変わった。■■■■■■■■(****)じり高。■■■■■(****)、■■■(****)も出番がやってくる。（了凡）