財務省と官邸の闘い　これから2年有余夢を買う相場 （2014.12.09）

週明け一進一退。伸び悩んだ。寄り前発表された7～9月期GDP下方修正が主因。前週末米雇用統計好転を受けて主要3指数反発。1ドル121円台の円安を好感し、前場7年4ヵ月振り日経平均1万8030円が高値。数値部分のポイントがNYダウを抜くと一服。後日急落した昨年5月のトラウマもある。むしろ、年率1.9％減（速報値1.6％減）を前向きにとらえ、日本経済研究センターの10～12月期3.25％増。翌年1～3月期2.18％増予想を見守る場面。2年4ヵ月かけて景気を嵩上げ、消費税10％に持ち込むもので、首相は今回財務省の圧力を振り切ったという。民主党政権当時の3党合意履行を迫る財務省に対し、解散権を行使して国民の判断を仰ぐという大義。財務省と官邸の闘いであり、野党の出る幕がない。このため、投票率が下がり自民党単独で300議席以上の声がもっぱら。圧勝すると出来上がり。天狗になれば売りといわれる。日経平均が1万8000円を超えると、時価総額がGDPを上回りバブル入りと述べた。1987～90年と05～07年に続き3度目。何も彼も17年4月消費税10％が目安。それも、週明けから

(中略)

これまで米国に追随して事なきを得ているが、4日述べたようにアベノミクスに出口なし。生かさず殺さずカンフルと増税が実体。景気が回復すると長期金利が上がるためで、今後一段と官製相場にシフト。介入次第で混乱も考えられる。しかし、8日述べた

(後略)

5年足らずで読者の期待にこたえる。日経平均にこだわると禄なことがない。

8日の日経平均15円高。大引け1万7935円。東証一部の出来高21億5300万株、売買代金2兆4200億円。12月限が60円高で寄り30円高の1万7970円引け。10年債利回り0.435％(+0.015％)。世界の指数もまちまちで揉み合い。来週明けも8日と似たような動きが考えられる。値上がり率上位を見ると、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)が堅調。地元のCKD(6407)を取材したので10日付お楽しみに。■■■(＊＊＊＊)が大幅安。400円大台割れ寸前まで売られた。19日の事業説明会待ち。級数のように無限大のエネルギーがある。来年の社運を見ると、プラス方向に大きなうねりと出ている。(了凡)