8日にも踏み上げ相場　米国回復なしに日本の復活なし （2014.12.02）

師走入りの週明け高い。円安、原油安に法人企業統計も支援材料。11月26日述べたように、日経平均が投開票を巡り幻のSQといわれる同14日の1万7549円を突破。年初来高値を更新した。7年4ヵ月振りの水準。投開票を待たず、8日7〜9月期GDP2次速報値発表を手掛かりに踏み上げが予想される。設備投資が予想を上回る9兆4383億円（5.5％増）となり、金属製品85.4％、不動産55.5％のほか情報通信や電機も増加。ソフト投資を除くと3.1％の伸び。6四半期連続となり、8日在庫下方修正、GDP上方修正が見込まれるためだ。11月17日の一次速報値(年率換算マイナス1.6％)がシビアで信頼が高まり、事実在庫マイナス2.6％を棚上げするとプラス1.0。自動車中心に在庫が正常化に向かう一方、来年も円安、原油安が予想され、10〜12月期も期待をもてる。2日公示の総選挙中だけに自民党にとっても支援材料。安定多数249、絶対多数266議席を上回る公算もある。日経平均を見ると、9月の戻り高値1万6374円から10月安値1万4529円まで、1845円押しの倍返し1万8219円が上値の目安。行き過ぎると反動も大きい。日銀の量的緩和がFRBの後追いで、大企業と富裕層を中心に資産効果しか見込めないことがわかっているためだ。米国の場合、物価を考慮すると昨年の実質賃金が1970年代を下回る一方、主要企業の業績史上最高。リーマンショック後、上位1％層の所得が31％増加する一方、残り99％は0.4％の伸びにとどまったという。日本の場合、円安で説明すると10円で上場企業が2兆円増益、中小企業は1兆3000億円減益という。不均衡バブルに違いない。雇用の7割を占める中小企業をテコ入れしないともたなくなる。しかし、米国経済の回復なしに日本の復活もない。受け売りだが、シェールガスの対日輸出を頼んでおいてTPPに参加できないといえないわけだ。首相はよくやっている。来年前半まで追い風。この間に何ができるか注目される。消費税10％が2017年4月に延期されるのも、国際金融資本と日本の奥の院が妥協したとみられ、これから2年4ヵ月世界中で生存競争に拍車がかかる。そこに、■■■(＊＊＊＊)が名乗りをあげた。

(中略)

12月1日の日経平均130円高。大引け1万7590円。東証一部の出来高20億2300万株、売買代金2兆1900億円。12月限が変わらずで寄り110円高の1万7570円。10年債利回り0.425％(+0.010％)。引け後ムーディーズが日本国債を格下げし弱含みになった。■■■(＊＊＊＊)と■■■(＊＊＊＊)が似たような足取り。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)然り。■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)よし。来年MRJ初飛行にかけて大台替え。■■■■■■■(＊＊＊＊)が出世株候補。

(後略)

が決め手になりそうだ。(了凡)