当てにできない総選挙　民度が霞が関や永田町より上 （2014.12.01）

前週末高い。主力中心に堅調。引けも締まった。11月27日、5時間に及ぶOPEC総会で原油減産が見送られ、先物がNYの時間外取引で一時67.75ドルに急落。先安観を好感したもの。28日寄り前発表された10月の鉱工業生産指数前月比0.2％増も予想以上。半面、同全国消費者物価2.9％上昇に対し実質消費支出前年比4.0％減少が気掛かり。1ドル118円台前半の円安に振れ、輸出関連が軒並み高い。手詰まりから10月陰線を引いた日経平均が、月末日銀の追加緩和をきっかけに11月陽線。商いを伴って息を吹き返した。GPIF見直し、追加増税延期、解散・総選挙など諸説粉々だが、この場に及んで政策、学説、経験則も決め手にならず。14日の投開票まで大きく動けない。負けを覚悟の自民党が勝ったとしても、棄権票が多いといわれ当てにできない。20年デフレで実質所得が大幅に減少し、ネットやスマホの普及で民度が霞が関や永田町より上になった。兜町もそうで、外資をはじめ機関投資家が圧倒。今年は8月まで鳴かず飛ばず。9月持ち直し、10月売り越した挙げ句、日銀の追加緩和で11月買い戻し。人知れず相当痛手を受けた模様。売り買いもつれたまま12月決戦を迎えた。10月末FRBのQE3終了直後、日銀のサプライズで起死回生したアベノミクス第2幕。中長期、原油価格低迷と電力自由化に伴う料金値下げが支援材料。電力の場合、10年スパンで見ると水素発電が最右翼。燃料電池車の普及でガソリン・水素スタンドに衣替え急ピッチ。発電も原発からガス火力を経て水素にシフト。先行する■■■■■■■(＊＊＊＊)がダークホースとみられる。

(中略)

■■■■(＊＊＊＊)は、2015年から各地の製油所に水素製造装置を備え全国に供給する見通し。政府は補助金を出すことを決め、15年度100ヵ所を口火に25年度1000ヵ所の計画を発表した。5、6億円といわれる水素スタンドが規制緩和で2億円レベル。10年後、全国3万7700のスタンドがガソリン・水素に一変するという。1973年の石油ショックから40年余り。これから逆石油ショックの時代。鉄や非鉄など原材料の値下がりが見込まれ、円安を加味しても日本にとって追い風になる。

11月28日の日経平均211円安。大引け1万7459円。東証一部の出来高23億2900万株。売買代金2兆2800億円。12月限が90円高で寄り200円高の1万7450円。10年債利回り0.420％変わらず。■■■(＊＊＊＊)がS安。引け39万6800株の約定に過ぎず、

(後略)

値上がり率上位を見ると、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、三谷産業(8285)が関係分。今後塩ビの値下がりが見込まれ、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)一段と有望。■■■■■(＊＊＊＊)買い増し。3Dプリンターブームがやってくる。(了凡)