増税延期解散を打診　　　米国に追随しスケール大きい （2014.11.12）

前場、米株高と円安を手掛かりに反発。後場、市場外で日経平均1万7250円のコールに買いが入り先物急伸。主力中心に軒並み高い。7年振りに日経平均が1万7000円大台を回復した。大手メディアの解散・総選挙報道に先物のヘッジ買いが集まったという。消費税10％を巡り、実施か延期か来週から流動的と述べたばかり。早々17日サプライズを先取りするもので、10月31日の「バズーカ2」が効いている。外資をはじめ日銀のETF上場投信)買いやGPIFの株式25％(6月末17％)に見直しも支援材料。市場は増税延期、解散を打診。年内1万8000円、1ドル120円も視野に入った。しかし、先物はそうでも現物が急ピッチな上昇に警戒感。中央銀行に逆らわず、11月一杯日柄整理。徐行運転とも述べた。値上がり率上位を見ても、関係分で■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■■ (＊＊＊＊)など代わり映えしない。2閣僚が辞任した内閣改造と同様に、現時点で解散の必要なし。だが、増税10％に舵を切ると景気が悪化して来年の統一地方選、自民党総裁選、次の年参院選も苦戦が予想される。このため、時限立法で1年5％、いっそ3％まで減税の声も出ている。曲がりなりに3年振り日中首脳会談が実現し関係改善の第一歩。日ロ首脳会談でも平和条約や北方領土・パイプラインなど懸案解決に糸口を見出した。やるなら「今でしょ」というわけだ。6日来日したクルーグマン教授(61)が過去の日本批判を詫び、デフレ脱却前の増税リスクを首相に伝えたことも追い風。日本の円安株高は米国の意向でもある。実施か延期か17日、遅くても12月8日に判明し、解散の有無をネタに先物の空中戦が始まった。前日述べたように11、12月イベントが目白押しで消化難。14日SQを踏まえ、手持ち玉のメンテナンスが先決。年末を控え損益を確定する必要もある。海外の年金やオイルマネーなど外資の大半、10月31日以降急激な変動についていけないという。第一、消費増税を見送った場合のリスクがまるで読めない。増税分5兆円といわれる税収が棚上げされると

(中略)

米国に追随しスケールの大きな相場である。

11日の日経平均343円高。大引け1万7124円。東証一部の出来高24億1200万株、売買代金2兆5400億円。12月限が90円高で寄り300円高の1万7090円引け。10年債利回り0.490％(+0.035％)。浮ついていないだけに心地よい。■■■(＊＊＊＊)が247円引け。290円カイまで果報寝て待て。■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)出番待ち。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、3,4Q需要期入り。大化けが見込まれる。■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)底値圏。■■■(＊＊＊＊)準備よし。■■■■■■■■(＊＊＊＊)の決算発表13日。水準訂正が予想される。(了凡)