半年後買いで筆を進める 　消費再増税実施と延期が対立 （2014.10.28）

週明け確り。前場利食いをこなす一方、後場買い戻しが入り一段高。建設や鉄鋼、不動産、銀行など為替と一線を画し内需関連が人気を集めた。28～29日ＦＯＭＣ、31日の日銀政策決定会合を控え薄商い。10日から5日連続日経平均954円安、16～17日541円安とあってファンド、個人のほかホールドの投資家も評価損を抱え動けないのが本音。20日578円高にも拘らず半端な動き。消費再増税の有無がブレーキになっている模様だ。11月17日7～9月期ＧＤＰ速報値発表が焦点といわれ、21日の月例経済報告が2ヵ月連続下振れしただけに自民党、財務省、日銀内部でも実施と延期派が対立。予定通り実施、半年後に実施、2017年4月実施の三つに絞られた。受け売りだが、

(中略）

円の流通量は世界の通貨に比べやっとリーマン前に戻った程度といわれ、ここで増税すると財政緊縮を生み1997年の二の舞。日本経済を間接的に支援して持ち上げ、ＴＰＰで譲歩を引き出す狙いもあるという。28～29日ＦＯＭＣでＱＥ3が終了すると11月4日米中間選。共和党が圧倒的という。同10～11日北京でＡＰＥＣ、同13～14日ミャンマーで東アジアサミット、同15～16日豪州ブリスベーンでＧ20があり首相すべて出席。しかし、懸案の日中首脳会談が見送られる公算もある。習主席は「秦の始皇帝」をモデルに中華民族の復活を目指しているといわれ、江沢民一族や前政権との対立が尾を引き権力基盤が固まっていないのが主因という。21日、国家統計局が7～9月期ＧＤＰを7.3％増と発表したが、電力消費量が2.7％増（9月）でゲタをはいているのがわかる。いずれにしても、11月一杯日柄整理と述べた。■■■(＊＊＊＊)が反落6月の規制と決算発表

(後略)

などもうひと山ある。

27日の日経平均97円高。大引け1万5388円。東証一部の出来高18億2000万株、売買代金1兆6600億円。12月限が70円高で寄り引けも70円高の1万5400円。10年債利回り0.470％（+0.005％）。31日が20日の578円高から10日目。半値戻し1万5451円がポイント。全値戻しにつながる。消費増税半年後（2016年4月）を念頭に筆を進めている。値上がり率上位をみると、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)が関係分。■■■■(＊＊＊＊)は、いいポジションにつけた。21日若干上方修正し11月5日２Ｑ発表の予定だが、16日「ＮＨＫクローズアップ現代」に続き26日産経が「水道料金値上げ続々」を伝え水準訂正必至。40年振り待ったなしの特需が見込まれる。即刻買い増しだ。（了凡）