首相タフで期待もてる　11月政策調整で円安株高に戻す （2014.10.22）

小確りで始まり後場一段安。前日リバウンドの反動が出た。昼休み中ファンドの先物売りが現物に跳ね返ったといわれ、中国の7〜9月期GDP7.3％増、106円台の円高を嫌気。GPIF日本株引き上げ報道を「全く知らない」と述べた厚労相も足を引っ張った。例年10月、決算前45日ルールによるヘッジファンドのポジション調整と受け止めているが、今回「イスラム国」の地政学リスクが原油のほか

(中略)

直後10〜11日APEC(北京)、12〜14日東アジアサミット(ミャンマーのネピドー)、15〜16日G20(豪州ブリスベン)。さらに、16日沖縄知事選、17日7〜9月期GDP速報値発表と過密スケジュール。2人女性閣僚辞任に追い込まれた首相にとって正念場。相場の上でも11月一杯日柄整理と述べた。前週英エコノミスト誌が「米国の失業率は9月に6％を割り、英国のGDPも上半期3.2％増になった。」と悦に入った論調。「旅の終わりが近い」様子で双方中央銀行が利上げのタイミングを計っている。ところが、ユーロ圏は弱々しい回復から再び後退。ドイツの鉱工業生産と輸出が予想以上に弱く、日本も消費税引き上げから不況入り寸前。ロシア、ブラジルはよくて停滞。中国でさえ7.5％成長が怪しくなりバブル崩壊懸念もあると一刀両断。最後に、ECBは量的緩和を継続。日本は消費税先送り。ドイツはインフラ投資を。米英は警戒を怠らず引き締めを急ぐなが結論。間違っても再び藪の中に戻りたくないという。大所高所、小賢しくて英国らしい。結局、11月の過密スケジュールをこなし政策のすり合わせ。アジア中心だが参加国が多く利害調整に骨が折れる。その点、首相はタフで期待をもてる。テーマは

(後略)

米大統領選3年目に備えよと述べた。

21日の日経平均306円安。大引け1万4804円。東証一部の出来高22億5500万株、売買代金2兆400億円。12月限が10円安で寄り340円安の1万4780円引け。10年債利回り0.480％(-0.005％)。自律反発し半値押しの水準。12月見込んでいた反動安が10月に繰り上がった。NYの金先物に投げが出るまで円安株高の延長上。夜間取引で日経平均が反発している。値上がり率上位を見ると、■■■■(＊＊＊＊)と■■■■(＊＊＊＊)が善戦した程度。どの業界も飽和、過飽和で供給過多に置かれ儲からない仕組み。■■■■■■■■(＊＊＊＊) が6円高にとどまった。エボラ出血熱日本上陸が最大の懸念材料。まだ終わっていない。11月にかけて■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■(＊＊＊＊)の活躍が楽しみだ。プーチンの日本に対する思い入れ予想以上。10月31日、11月5、6日に決算発表の予定。MRJ関連は半年がかり。来年初飛行にかけて高い。中でも■■■■■■■■■ (＊＊＊＊)が見ものだ。(了凡)