10、11月来年に備える　株高なしに持たなくなる場面 （2014.10.16）

主力と値嵩中心に自律反発。持ち直した。ヘッジファンドの処分売り一段落。買い戻しによるもので、107円台前半の「円安」が手掛かり。11月決算を控えた米系ファンドが解約に備えポジション調整。15日「45日ルール」最終日を通過するとドル売り一服。大筋ファンダメンタルズに戻るという。前日述べたヒンデンブルグ・オーメンの前兆を裏づけるもの。NY5％以上に対し、日経平均は8％以上調整したが、

(中略)

を見ないと収まらない。前日10～11月の主要日程をお伝えしたが、世界経済の減速懸念に対し先進国と新興国の利害調整が難航しているため。NYダウ、日経平均も9月25日の年初来高値1万6374円から僅か3週間で1400円下げ相当織り込んだ。IMFのラガルド専務理事が世界中パッとしない新しい時代に入ると述べたが、既に日本が20年デフレをしのぎ消去法で有望。安心、安全、無事の領域で指折り。人口減少でも成長している国があるし、1人当たり成長率も人口増減と関係ない。現在の円安にしても、360円を振り出しにニクソンショックから40年円高が続いたことを思えば円高。3分の1戻し120円、半値戻し220円。産業が空洞化といわれて久しいが、円高に伴う海外シフトを生産年齢人口減対策とみればプラス。10年前から貿易収支によらず、経常収支で稼ぐ構造になり円安メリット予想以上。半面、中小企業の多くが長期為替予約を結び、2012年秋以降1ドル80円レベルの予約が来年から期限切れ。消費税10％が追い討ちをかける。してみると、

(後略)

15日の日経平均137円高。大引け1万5073円。東証一部の出来高22億9700万株、売買代金2兆1000億円。12月限が20円高で寄り80円高の1万5070円引け。10年債利回り0.485％（-0.005％）。信用残や裁定残の玉が残ったまま。外為でもドル売りを持ち越している模様。あく抜けしない。15日の社会保障審議会・年金部会で厚労相のGPIF改革が伝えられず声明待ち。14日北京発ロイターで、中国が国内の主要水質保全プロジェクトの加速に民間資本を誘致する方針。■■(＊＊＊＊)が親会社の■■■■(＊＊＊＊)買い下がり。15日の日経一面で日ロ間に宗谷海峡経由のガス管提案が伝えられ■■■(＊＊＊＊)出番待ち。■■■■■■■■(＊＊＊＊) は11月13日の決算発表待ち。10、11月来年に備えるところだ。(了凡)