余禄受け取るポジション　マネー米国集中の反動を懸念 （2014.10.08）

前日の米株安、ドル利食い急ぎを受けて反落。引け全面安になった。前週までドル12週連続高、40年振り最長といわれ納得。APECまで手詰まりと述べた通り。日銀が政策決定会合で現状維持を決め、国会でも円安を巡る与野党の論戦が伝えられるが、今のところ米国の独り勝ち。2日の日経平均420円安がポイントという。米国が10月に量的緩和縮小を終了。2015年半ば利上げに踏み切るといわれ、マネーフロー一局集中の反動を懸念したもの。9月以降、ブラジルレアル、インドネシアルピア、トルコリラの下落が顕著で、1997年アジア通貨危機がトラウマ。売りも買いも一旦ブレーキを踏んだ。米国の出口戦略が新興国や資源国の通貨下落、短期金利上昇を促すとすれば危機再燃。世界的な株安に繋がるためだ。ちなみに、今年の日経平均。

(中略）

2日ECB理事会に対し、臆病な金融政策の失望もある。8日ミラノの「成長サミット」を踏まえ、26日ウクライナ議会選挙、月末に銀行ストレステストとフランス・イタリア財政計画の判断が新たな手掛かり。6月のマイナス金利も失敗に終わり、8月にドイツ鉱工業受注指数が5.7％下落。09年以来最大の落ち込みという。ECBの追加緩和、ユーロ安もついて回る見通し。これも受け売りだが、日本の場合、

（後略）

米国の株高と長期金利低位安定の中で余禄を受け取るポジション。10年前から貿易収支によらず所得収支で稼ぐ構造になり、円安のメリット予想以上。消費税が8％から10％になると、輸出戻し税も巨額にのぼり笑いが止まらない。2012年度の還付金2兆5000億円といわれ、■■■(＊＊＊＊)の場合、5％なら1801億円だが8％になると2882億円という。海外売上高比率の高い順に、■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)など見どころ。デフレ脱却過程で賃金の上がる公算が大きい。物価上昇に半年遅れといわれ、来年から輸出関連の大企業中心に本格化。消費税引き上げも円安株高を後押しする見込み。2014、15年のヘアピンカーブ。適応し無事に限る。

7日の日経平均107円安。東証一部の出来高21億1100万株、売買代金2兆円。12月限が80円安で寄り90円安の1万5820円引け。戻りを試す場面とみられる。値上がり率上位を見ると、関係分で■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■(＊＊＊＊)が値を保った程度。■■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■(＊＊＊＊)が足を引っ張った。APECまで決算発表を巡り個別物色が幕間繋ぎ。悪目を拾うとモノになる。依然として非鉄、3D、航空機関連の御三家が軸足。紹介した主力、値嵩の一角や■■■(＊＊＊＊)が手駒。■■■(＊＊＊＊)をはじめバイオ関連も軒並み生き返る。米国の復活が本物かどうか日本もつき合うわけだ。日経平均がこれまで125円（0.7％）持ち出しと述べた。実体経済がいかに儲からないか如実に物語っている。ところが、来年から様相が一変する見通しだ。（了凡）