APECまで手詰まり　決算発表巡り個別物色活発に （2014.10.07）

週明け高い。鉱業を除き32業種が上昇。全面高になった。米雇用統計が予想以上に改善し、ドル高円安を好感したもの。御嶽山の噴火から1週間余り。台風18号が静岡県浜松市に上陸し首都圏を巻き込んだため、株高をしのぎ「無事」の価値が一段と上がった。アジアも高いが、出来高、売買代金を見るとパンチに欠ける。6日、APECが焦点と述べたように国内外手詰まり。首相もTPP、ロシアと北方領土、北朝鮮と拉致問題で暗礁に乗り上げ北京の首脳会談待ち。8月8日の日経平均454円安直後と似ているが、途中までそうでも11月4日の米中間選から再び波乱含み。同10〜11日のAPECが今年のクライマックス。この間、想定外の円安だけに主力、値嵩の上方修正続出。しかも、5月安値の売り方期日とあってビッグイニングも考えられる。ところが、米国は景気回復といわれながら冴えないのが現状。ギャラップの世論調査によると、大統領支持率が43％にとどまり、経済信頼度と国の進む方向が未だマイナスモードという。直近英エコノミスト誌が、景気回復により平均値の家計収入こそ改善しているが、中央値が下がり続け富の不平等拡大。中間層が回復を実感できないという。中間選は2016年大統領選の布石だが、争点が定まらず「決められない政治」が長期化すると厄介。「イスラム国」との消耗戦に引き込まれ、持ち直した財政が持たなくなる。さらに引用すると、米連銀の緩和策は株や住宅価格を支えたが、その恩恵は多くの家計を素通りした。持ち家比率は07年69％から13年65％に下落。金融資産も雀の涙。失業率の低下は職探しを諦める人が増えたのも一因。これまで、景気回復は失業率が下がる一方、労働参加率が上がったという。米国の場合、リーマンショックから5年以上景気のアクセルを踏みっ放し。グリーンスパン元FRB議長時代を加味すると、1987年から27年ステロイド漬け。つける薬がない。日本は後塵を拝し、
(中略)
11月米中間選とAPECで流れが変わると修正が必要になる。
6日の日経平均182円高。大引け1万5890円。東証一部の出来高20億株、売買代金1兆9800億円。12月限が160円高で寄り同値の1万5910円引け。10年債利回り0.515％変わらず。香港ハンセン指数が250ポイント高となり民主化デモ一服。決算発表を巡り個別物色が活発になりそうだ。6日の値上がり率上位を見ると、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)が関係分。主力、値嵩より率が高い。■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)決算発表待ち。■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)強気。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)よし。（了凡）