落としどころを探る　円高株安のリターンと正反対 （2014.10.02）

朝安の後切り返し往って来い。ヘッジファンドの持ち高調整とみられ、前日述べたシートベルト着用のお触れ。米雇用統計発表まで尾を引きそうだ。日銀短観で9月大企業・製造業の半年振り改善（中小・非製造業悪化）が伝えられ、一時110円09銭の円安、中国製造業のＰＭＩ51.1など毒にも薬にもならず。ミセス・ワタナベのドル買い一服。ニュートラルの地合いだ。8月まで膠着状態だった為替が9月に5円以上円安に振れ、落としどころを探っている場面。ユーロ安、ドル高の跳ね返りが今度の円安といわれ、受け身だけに消化難。このため、10月下旬から11月上・中旬の7～9月期決算発表まで解持ち越し。相当な上振れが見込まれ利食い千人力と述べた。値上がり率上位を見ると、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)が関係分で値を保った程度。■■■■■(＊＊＊＊)が上方修正した。広島の土砂災害や御嶽の噴火事故で無事がいかに尊いものか知らされ、円安、株高が棚上げされた面もある。米国の場合、出口なしの超緩和。中国もバブル崩壊目前といわれ適応するほかない。日本の場合、29日召集された臨時国会。所信表明こそ全方位でも、事実上、会期63日消費税尽くし。首相はどんな質問を受けても「適切に12月判断する」という。これでは身も蓋もない。しかし、日経平均を10年足で見ると、

(中略)

4月の消費税引き上げで個人消費が後退したのは事実だが、輸出、設備投資が増加し緩慢ながら景気回復は持ち直したという。この上さらに円安が進み、企業の利益が増加して株高と外貨建て資産が膨らむと民間のバランスシートが改善。製造業の国内回帰、雇用拡大により税収増にもつながると述べた。野村の予想レートは

(中略)

2020年東京五輪を手掛かりに短中長期の社会資本更新と重なるだけにスケールの大きな相場。これまで20年以上、円高株安のリターンと正反対になる。

1日の日経平均91円安。大引け1万6082円。東証一部の出来高22億株、売買代金2兆1400億円。12月限が10円高で寄り50円安の1万6100円引け。10年債利回り0.525％（＋0.005％）。円安を悪玉でなく善玉にしないと首が回らない。香港民主化デモが中心部を占拠。2日にかけて拡大する模様。天安門事件から25年。まだ収まりそうにない。主力、値嵩、個別も輸出関連中心に上方修正が見込まれるため悪目買い。ロシアと北朝鮮の案件が後退し、■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊) が間延びしたが心配ない。■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)もこれから。■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)然り。悪目を拾い発表売りに備えるのもひとつの考えだ。（了凡）