総論棚上げ各論に活路　政策対応限界のアベノミクス （2014.09.11）

米株安を受けて反落。後場円安に振れ持ち直した。前日まで人気を集めた二部、JQに対し大型、値嵩が売買代金上位に登場。12日オプションSQを控えポジション調整とみられる。前日、日銀がマイナス金利で短期国債を購入する一方、2ヵ月振り新発10年債利回り0.545％が伝えられ売り買い交錯。1ドル106円台半ばの円安が買い戻しを誘った。一口でいえば、政策対応の限界。増税後GDPが落ち込んだのは、消費税のほか円安に伴う実質所得の減少によるもの。日銀の金融緩和やGPIFの運用見直しは、株高に有効でもGDPの改善につながらない。もし、消費税10％を見送ると来年度予算が組めず、代替財源確保、財政健全化目標御破算、引き上げない改正法案提出など厄介。決定すると景気回復に支障が出るし、見送ると副作用が大きい。このため、3日に第二次安倍内閣が発足した途端、上がらないし下がらなくなった。欧米や中韓、ロシアでも総論棚上げ、各論で突破口といった印象。福田元首相（78）は中国、森元首相（77）がロシアとよりを戻しているのも手詰まりの証。南シナ海で中国の「領有権」行使が止まったのも、ベトナムがロシアから最新鋭潜水艦を5隻購入し2隻定期航行してからという。一時的であれ、中東でも地政学リスクが後退し平時の状態に戻った。今秋から来年ヘアピンカーブと述べたが、戦後70年続いた制度が経済の激変に耐えられず、成功体験した国ほど落ち込みが大きい。企業でいえば、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)が典型。復活を期して追いかけてみたが道半ば。■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)も見ていられない。仮説だが、18日の住民投票でスコットランドが英国から独立するとポンド急落。むしろ、英国が追い詰められる。1970年代から40年以上、北海油田を独り占めしたツケが跳ね返っている。日本の場合、終戦処理で去勢され他力の国になった。このため、消去法がよく似合う。先進国の不均衡バブルが回りまわってアベノミクス。2020年の東京五輪をゴールにアンカー。否応なく神輿を担ぐ時がやってくる。今年5月から第2幕が上がったところ。消費税10％を巡って揉めばもむほどよし。各論に活路を見出すほかない。■■■■■■■(＊＊＊＊)が一例。三空で売られたが大商い。852円を高値に窓埋め702円、602円が目安。科学技術振興機構、クローズアップ現代（10日）の検証もあり半値戻し。倍返しも考えられる。

10日の日経平均39円高。大引け1万5788円。東証一部の出来高19億4600万株、売買代金1兆8600億円。9月限が90円安で寄り50円高の1万5800円引け。10年債利回り0.545％（+0.020％）。楽観できないが悲観無用。各論の地合いになった。24日に都内で臨時総会を開く■■■(＊＊＊＊)も気になる。閉会後、特別顧問になった中村祐輔教授（61）の報告がある模様。底値圏だけに打診買いで様子をみたい。ほかに、■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)■■■(＊＊＊＊)も関係分。■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)よし。■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)然り。■■■■■■■■(＊＊＊＊)出番待ち。意外な高値が予想される。（了凡）