当局より民間の方が上　逆風止み11月にかけて順風 （2014.09.08）

　前週末模様眺め。持ち高調整売りに日経平均続落。ECB0.1％利上下げが伝えられ、米雇用統計発表に焦点が移った。週明けNYダウが申し送り。ユーロ売りがドル高、円安に跳ね返り、買い一巡後伸び悩む展開。すっきりしない。一連の

地政学リスクが神通力を失ったとみられ、けしかけても乗ってこないプレーヤーに手を焼いている。ECBは、6月マイナス金利に踏み切ってから僅か3ヵ月後にこのありさま。政策金利を0.25％から0.15％に下げ、大手銀の中央銀当座金利をマイナス0.1％にしたが、貸し出しが伸びず逆に企業と家計の預金が伸びた。そこで、9月に0.15％の政策金利を0.05％にする一方、当座金利もマイナス0.1％から0.2％にした。明らかに失敗である。当局より企業や家計の方が上。FRBが追加緩和を10月で打ち切り、利上げのしぐさを見せるのと似ている。現預金が増加すると経済活動が落ち込み、デフレになることくらい当局でなくてもわかる。さらにユーロが売られドル高、円安になるのが自明の理。愚かなことに、欧米も日本と同様政府が後手に回っている。中国も情勢が一変した。力による現状変更が世界の反発を買い、経済の停滞をやむなくされたもの。ウクライナ危機を収拾できず窮地に追い込まれたロシアの現状とそっくりだ。第二次安倍内閣が中国通といわれる自民党三役を並べたのも手掛かり。前政権が2012年9月尖閣国有化を宣言して2年。にわかに逆風が止んだ。11月APEC（北京）にかけて日中関係改善の見込み。適応を迫られた。このため、消去法で日本のポジション、ベクトルが若干上振れ。9〜11月、買いに分があると述べた。塩崎厚労省（63）が渦中の人物。GPIFが世界最大のファンドで、年金の将来が株次第といわれる所以。党内切っての理論派で、ミソをつけた第一次安倍内閣の官房長官だけに期待をもてる。そもそも、消費税引き上げの条件として国会議員の定数削減、歳費カットがあったはず。10％が国際公約とはいえ、国民負担が先行し本末転倒である。結論をいえば、（中略）
5日の日経平均7円安。大引け1万5668円。東証一部の出来高20億2600万株、売買代金1兆6900億円。9月限が170円高で寄り60円高の1万5690円引け。10年債利回り0.535％（+0.010％）。足取りが好転した。関係分で■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、三谷産業（8285）、■■■(＊＊＊＊)が健闘している。以前述べた■■■■(＊＊＊＊)。熱交換器による海洋温度差発電に見どころ。気になる動きだ。11月にかけて■■■■■(＊＊＊＊)が飛び出しそうな気配。■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)よし。■■■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)も心配ない。（了凡）