消費税の顛末足かせ　9〜11月が今年のクライマックス　　 （2014.09.01）

　前週末下げ渋り。引け円安に振れ買い戻しが入った。月末と重なり持ち高調整売り。8月30日から9月1日まで米国3連休とあって及び腰。週足、月足も
陰線を引いた。29日発表された7月の失業率3.8％に上昇。実質消費支出前年比5.9％減。さらに、鉱工業生産指数0.2％上昇と基調判断弱含み。下振れした同27日の月例経済報告を裏ずけている。目をひいたのが東証2部指数で13日連続高。各論が突破口に変わりない。売り一巡から買い戻しが入り模様眺め。少なくても50年、100年の転機。バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災を通じてこれまで回っていた経済が分断され、戦後69年続いた制度がもたなくなった。放漫財政とBRICS台頭を主因に米国中心の世界秩序がひび割れしたのと似た関係。2014、15年ヘアピンカーブと述べた。過渡期を迎え既得権者、新興勢力も存亡の危機。官邸が正しいと限らないし、民意が間違っているわけでもないが、独裁者が出てきて勝手な政策を強制するよりマシ。折りから10年債利回りが再び0.5％割れ。振り出しに戻っていくような印象。9月限も空を切っているのが現状。それでも、9〜11月が今年のクライマックスとみた。予想される材料と需給で無死満塁としても、4月に8％、来年10月10％に上がる消費税の顛末が足かせ。なかなか点が入らない。29日官邸から伝えられた「地方創生」という意味不明の政策。内閣改造に伴う石破幹事長（57）の閣内新設ポストといわれるが、来年統一地方選挙を控え花咲か爺をつくるようなもの。増田元総務相（62）の提言がベースという。1980年代後半の「ふるさと創生」1億円ばらまきと変わっていない。公共投資はイニシャル2割、ランニングコストコスト8割といわれ著しく不経済。まして、消費増税・財政再建中だ。8月29日、循環論で割安な日本株。根底から大規模なインフラ更新が見込まれ、■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■(＊＊＊＊)に特需と述べた。いい悪いにこだわっていても埒が明かず適応するほかない。■■■■■(＊＊＊＊)■■■(＊＊＊＊)と■■■■(＊＊＊＊)の水素ステーションも時代の要請。追って、■■■■■■(＊＊＊＊)がダークホース。120億円投入し四日市に次世代電池の新工場着工。来年9月稼働の予定。各論の方が圧倒的に面白い。
　8月29日の日経平均35円安。大引け1万5424円。東証一部の出来高20億5900万株、売買代金1兆8000億円。9月限が60円安で寄り50円安の1万5420円引け。10年債利回り0.490％（+0.065％）。日経平均の25日稼働平均1万5364円。5、8月に続き9月もジンクス破りとみられる。値上がり率上位を見ると、■■■■■■■(＊＊＊＊)が孤軍奮闘。■■■(＊＊＊＊)も二段上げに入る。気になるのが■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)。底値圏5銘柄で■■■■(＊＊＊＊)が反転し、■■■■■■(＊＊＊＊)の出番。蓄電池技術が素晴らしい。■■■■(＊＊＊＊)が東証二部に浸透し水準訂正。1株当たり連結純資産397円が目安になる。（了凡）