市場を通じて適応学ぶ　7〜9月期GDPも想定の範囲内 （2014.08.22）

輸出関連中心に主力が堅調。各論を突破口に総論でも盛り返した。前日のNYダウ59ドル高と一時103円96銭をつけた円安が手掛かり。7月29〜30日分のFOMC議事録が米国の利上げを促すと受け取られドルが買われた。このため、欧州経済弱体化で売られたユーロにも円安。上期の鋼鈑価格3％値下げで合意した鉄鋼大手まで軒並み確り。薄商いが続いているだけに半信半疑だ。東証が引け後発表した8月第2週の売買動向によると、外資や個人が売り越す中で唯一信託銀行が826億円買い越し。日経平均が昨年暮れと並び9日連騰になったが、5月21日から年金の買いといわれPKO絡み。欧米と一線を画した官製相場がバックグラウンドになっている。前日まで首相の切り札とみられる豊富な持ち駒を色々述べたが、消費税引き上げにしゃかりきといわれる財務省が乗り気。大手メディア、大手銀行傘下の御用エコノミストも丸め込まれている。結論からいうと、

（中略）

97年当時、2％追加するため同率先行減税でニュートラルにしたが、蓋を開けると殆ど抵抗なくドボンと沈んだ。今回も2％だが、既に4月3％上がり来年10月から合計10兆円以上の国民負担。それでも足りず財政規律を棚上げした儘。そもそも、国会議員の定数削減が出来ていない。皮肉なことに、何が何でも消費税10％実現を目指す財務省の思惑が首相の持ち駒に乗り移った。それが5月はっきりした信託銀行の買い。

（後略）

50年か100年に一度のため、どんな政策や学説、体験も使い物にならない。われわれは市場を通じて適応できることを学ぶわけだ。

21日の日経平均131円高。大引け1万5586円。東証一部の出来高20億9400万株、売買代金1兆7800億円。9月限が100円高で寄り130円高の1万5550円引け。22日が反転10日目で一服するところ。10年債利回り0.530％（+0.020％）。値上がり率上位を見ると、■■■■■■■■■(＊＊＊＊)をはじめ■■■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)が関係分。結構健闘している。■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)出来高に注意。■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)然り。■■(＊＊＊＊)と■■■■(＊＊＊＊)のもち合い放れが見ものだ。これも受け売りだが、ウクライナ問題で行き詰まったプーチンが孤立。やむなく中国と接近したが、日本と連携し中国を牽制するのも狙い。11月にかけて面白くなりそうだ。（了凡）