官民挙げて意外な相場　13日から11月17日まで日本の時間　 （2014.08.12）

週明け急反発。全面高になった。前週末、NYダウ185ドル高を受けたもので、買い戻しで始まり先物・裁定買いが目立つ。東証一部の91％値上がり。8日の日経平均454円安に対し77％戻した。地政学リクス後退が主因というが、米軍のイラク空爆やイスラエルとハマス停戦も限定的で脚色じみた解説。本気なら三軍投入、地上戦に踏み込まないと決着しない。このため、NYダウ半値戻し1万6750ドルを目安に時間稼ぎ。内閣府が13日発表する4〜6月期GDPに備える場面。東日本大震災直後の2011年1〜3月期マイナス6.9％を上回るといわれ、7〜9月期在庫調整を勘案すると再び急落。翌14日、政策動員期待から急騰が見込まれる。NYダウが7月16日1万7138ドルをつけ最高値を更新。リーマンショック以前の水準を上回り乱高下。バブル再燃といわれるが、ITのほか住宅バブルの「A級戦犯」グリーンスパン元FRB議長(88)によると、それほど過大評価されていないという。しかし、近い将来大幅な修正を迫られると述べ、びびっていることも事実。このため、GPIF見直し、日銀の追加緩和、首相訪朝、改造人事、さらに今秋総選挙を加味した上で合理的な水準を探る展開。13日から7〜9月期GDP発表予定の11月17日まで日本の時間。あらゆる政策動員により、

(中略)

13日と11月17日のGDP発表は、消費増税10％を国際公約にした首相にとって関門。ウォール街が米国の資金繰りを支えたように、兜町も日本の一翼と考えられ、官民挙げて意外な相場が見込まれる。11日の値上がり率上位を見ると、僅かに■■■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)止まり。■■■■(＊＊＊＊)が亜鉛市況頭打ちと伝えられ急落。調整10日目で合理的な水準がわかる。非鉄御三家は極限値の目玉であり、今秋から来春相当な水準訂正を見込んでいる。受け売りだが、中国の場合、イトーヨーカ堂の鈴木敏文氏(81)、京セラの稲森和夫氏(82)、オリックスの宮内義彦氏(78)みたいな人材がまだ40〜50代でゴロゴロいるような経済。どこかで行き詰まるにしても、海外で金融破綻の影響は限られるという。

11日の日経平均352円高。大引け1万5130円。東証一部の出来高18億7400万株、売買代金1兆8600億円。9月限が310円高で寄り370円高の1万5130円引け。10年債利回り0.510％(+0.005％)。二番底圏内に入った。■■■(＊＊＊＊)は大底圏脱出の気配。STAP細胞、理研叩きが欧米既得権筋の圧力と伝えられ、7月15日特別顧問に戻った中村祐輔教授(61=筆頭株主)を好感。一段と底堅い。信用倍率1.88まで接近。どこで仕掛けが出るか見ものだ。■■■■■■■(＊＊＊＊)を12日取材の予定。後日報告する。3D、航空関連御三家持続。いずれにしても、13日のGDP発表から「異次元」の相場。柔軟に受け止めるところだ。(了凡)