サマーラリ―長丁場　8月13日から11月17日まで （2014.08.07）

持ち高調整売り一色。日経平均5日連続安。25日移動平均を割り込んだ。8日SQ，13日4～6月期GDP発表を織り込む動き。5日ＮＹダウ139ドル安を受け、外資が日本株の処分を迫られた模様。■■■■■■(＊＊＊＊)の大幅安が典型。米国子会社で携帯3位のスプリントが4位のＴモバイルＵＳ買収を断念したという。気になるのが13日のGDP発表。政府と御用メディアのプロパガンダに対し、ニッセイをはじめ民間エコノミストの多くが東日本大震災直後2011年1～3月期マイナス6.9％を上回るという。経産省が7月30日鉱工業生産（6月）を下方修正したが、1日述べたように7～9月期在庫調整が見込まれ、11月17日発表予定の次期GDP好転に支障が出る。Ｖ字型回復なしに消費税の2％追加引き上げが困難になり、夏場の電力供給と再値上げも悩ましい。■■■■(＊＊＊＊)の川内原発再稼働が遅れる一方、電力料金高騰の影響も広がる見通し。このため、迂闊に出られない。しかし、13日発表のGDPが予想以上に悪化すれば景気梃入れに踏み切り、外資が日本株売りに追い込まれてもGPIF（年金）、日銀のETFで吸収。底割れに及ばない。日本は世界の副交感神経といわれるが、しばしば窮地で交感神経と逆に作用し、呼吸や消化などを調整する。1989年から25年、デフレの出口になって漸く日経平均独歩高。朧げながら、2020年東京五輪にかけて3万円のイメージが定着した。そもそも、安倍政権の使命がバブルづくり。発足早々、消費税10％が最大の関門。

（中略）

日経平均の上値を計算すると、昨年12月1万6291円を高値に4月1日1万3910円安値まで押しの倍返し。1万8670円になる。日本がデフレから脱却し、バブル経済のアクセルを踏む直前とみた。

6日の日経平均160円安。大引け1万5159円。東証一部の出来高21億1900万株、売買代金2兆円。9月限が80円安で寄り200円安1万5140円引け。10年債利回り0.520％（+0.005％）。値上がり率上位を見ると、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)など健闘の部類。■■■■(＊＊＊＊)は買い下がり。受注が尻上がりで大幅高につながる。■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)が二枚看板に変わりない。非鉄、３Ｄ、航空機御三家持続。底値圏の■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■ (＊＊＊＊)も出番待ち。受け売りだが、世界経済は2013年以降違うサイクル。主役が新興国からもう一度先進国に戻るという。今年に限り、8月13日から見ものだ。（了凡）